「農業県再生」と「産地偽装問題」

食卓に「安全・安心」は欠かせない(笹山一夫県議)
新つるおか2009年4月26日No.1635

▲吉村知事の選挙公約は「農林水産業予算1・5倍、150億円アップで農業県再生」。関係者の期待が膨らんでいます。

 2月「第8回新庄・もがみ山菜フェアー」が東京で実施されました。その「新庄・もがみ」で「産地偽装」、信用は大きく崩れました。

▲食卓に「安全・安心」の農産物は欠かせません。曖昧だった有機農産物の表示基準として、2000年に農林規格が改正され「有機JAS」の認証が必要になり、06年有機農業推進法が制定され体制が整いました。

▲国内で生産された農産物は3千万d。野菜1626万d、米871万d、果樹349万d、麦110万d等です。

 「有機JAS」の認定を受けたのは5万d。野菜3万d、米1万d等、国内生産量の0・18%の水準です。

▲最近は、消費者の「安全・安心」指向の中で、量販店の仕入れ担当が「有機栽培の枝豆」などと指定する事例が増えているとのこと。

 県内の作付面積約10万fうち2万fに42万dの堆肥が使われていると推計されます。10e当たりの堆肥施用量は、庄内が1d弱と置賜の半分です。

▲県議団は、皆さんの声を6月補正予算編成に合わせ知事に届ける準備を進めています。ご意見お待ちしています。(県議 笹山 一夫)