鶴岡市議会 臨時議会

プレミアム付き商品券に２千万円

県補助金で緊急雇用創出
新つるおか2009年4月19日No.1634
　鶴岡市議会臨時議会が14日開かれ、プレミアム付き商品券への補助金や緊急雇用創出事業、市税条例等の一部改正、国保税介護分の課税限度額引き上げなどが決められました。

　日本共産党市議団は一般会計補正予算に賛成しましたが、市税条例と国保条例の一部改正に反対しました。

　今回の議案は、平成21年度一般会計補正予算、市税・過疎地域固定資産課税・国民健康保険の３条例の一部改正、固定資産評価員の選任についての５議案です。

■幅広く利用を

　補正予算では、プレミアム付き商品券発行に係わる補助金２千万円が一般財源として提案されました。

　三浦幸雄議員は、「消費の拡大を図ることが目的であれば、商工会議所や商工会会員だけでなく幅広く利用できるようにすべき」と質疑しましたが、「すでに４月10日で締め切っているのでできない」との答弁がありました。

　県補助金を活用し、緊急的な雇用・就業機会の創出を図るため、ふるさと雇用再生特別基金事業７４６１万円、緊急雇用創出事業臨時特例基金事業７３３８万円が提案されました。

　関徹議員は、「各事業に占める人件費の割合について」質問し、「委託する事業は委託先を特定しないで公募してもらいたい」と要望しましたが、「規定どおりになっている」との答弁がありました。

■大資産家優遇を延長

　市税条例等の一部改正には、上場株式等の配当所得及び譲渡所得に係わる特例税率を23年12月31日までの延長が含まれています。

　加藤太一議員は反対討論で、「株式等の譲渡益・配当に対する税金は２００２年まで本則26％だったものを03年から20％に減税優遇し、さらに５年間10％に軽減する特例とし、その延長を重ねていたもの」で、大資産家優遇の措置は廃止すべきと述べました。

■負担能力超えた重税

　国民健康保険条例の一部改正については、介護分の課税限度額を９万円から10万円に引き上げるもので、国保税の課税限度額は69万円になります。

　関徹議員は反対討論で、「年収２００万円の４人世帯で年額30万円以上となる重税はすでに市民の負担能力を超えている。税の収納率は鶴岡地域で７割を切るまで低下し、短期保険証発行は１千世帯に達しようとしている。国の責任をただして制度の抜本改善をめざし、市民負担を最大限回避すべき」と述べました。