鶴岡市議会３月議会終わる
市民の負担増に与党は賛成
平成21年度予算案などを審議した鶴岡市議会３月定例会が24日閉会しました。
一般会計をはじめとする24件の新年度予算及び28件の条例改正・契約案件は新政クラブ（自民）、黎明・公明クラブ（自民・公明）、連合議員団（社民・民主）の賛成多数で可決されました。
日本共産党市議団は、予算では、一般会計予算、国民健康保険、後期高齢者医療保険、介護保険、公共下水道事業の５特別会計に反対しました。
■合併調整で旧町村の独自性は廃止
予算・条例案件への党議員団の主な反対理由はつぎの通りです。
①職員数と職員給与の削減、民間委託の拡大、受益者負担原則による市民負担増等、自治体リストラ路線の推進。
②各種委員会等に公募制が導入されないなど市民参加が不十分。
③合併調整によって旧町村の特色ある独自制度が廃止され、サービス削減と負担増が引き続きすすめられた。
④先端生命科学研究所支援で、「40社の創業、１千人の雇用」などという計画達成にほど遠い状況にも関わらず、市民への説明も無く多額の財政投入が続けられていること。
⑤国保税課税限度額の引き上げ等、国保の重い負担が続けられた。
⑥後期高齢者医療制度の事業が継続された。
⑤介護保険第四期事業計画で保険料引き上げが示された。特別養護老人ホーム入所待ちの人が９４０人に上るのに対し、78床の増床など不十分な計画しか示されなかった。国の制度改悪でサービスから除外される人、保険料・利用料の負担ができない人への施策が示されなかった。
■大山幼稚園の廃止
貴船保育園の民営化
⑥市立貴船保育園の民営化、児童館利用料の引き上げ、幼児送迎バスの利用料の一部引き上げ、大山幼稚園の廃止、小中学校図書館司書の臨時職員化など子育て・教育に関わる施策の後退。
⑦雇用と地域経済再生に向けて、地元業者を支援し、地域内の経済循環を強めて地域経済活性化を図る施策が不十分。
■請願３件が与党会派の反対で不採択
新たな「食料・農業・農村基本計画」策定についての意見書提出を求める請願→全会一致で採択
安全・安心な日本の米と農業を守る政策の実施を求める請願
国に対して労働者派遣法の抜本改正を求める意見書を提出することを求める請願
第４期介護保険事業計画に関する請願
「『気候保護法』の制定に関する意見書」
以上の請願３件否決、意見書１件不採択。
共産党市議団は、全請願と意見書に賛成しました。
