■介護施設の増設を
三浦 介護保険制度は制度開始から10年目に入るが、社会保障切り捨ての「構造改革」のもとで家族介護の負担は今も重い。
誰もが安心して利用でき、安心して働ける公的介護制度の実現が求められている。
９４０人を超える市民が特別養護老人ホームへの入所を待っているが、第４期介護事業計画の施設増設はどうか。
健康福祉部長 次期計画では小規模型特養78床（29床×２棟、特養増床20床）、老人保健施設29床、グループホーム45床、小規模多機能型居宅介護４事業所など、第３期計画から約４割増の整備を計画している。
■負担重く減免を
三浦 介護保険料の滞納が第２段階の人で１１９人もいる。
介護保険料・利用料を減免して、経済的理由で介護を受けられない人をなくすことが大切だ。
健康福祉部長 保険料減免については、19年度実績で41件、減免額25万円となっている。
負担軽減額でみれば、高額介護サービス費約１億４５００万円、低所得者利用者負担対策事業約４００万円、特定入所者介護サービス費約３億７５００万円になっている。
■新介護認定で混乱
三浦 要介護認定制度が４月から見直しされ、いっそう軽度化を図る制度設計になっているために現場に混乱が出るといわれているが。
健康福祉部長 新ソフトでは、現行の認定ソフトに比べ軽度の判定が出たものが19・８％、逆に重度の判定が出たものが22・６％、２次判定で軽度化は20・１％、重度化は16・７％だった。
判定変更の要因には、実際に状態の変化があった場合も少なくないので、影響について現時点で述べるには難しいものがある。
■介護報酬引き上げ
三浦 今年４月に介護報酬を初めて３％引き上げようとしているが、過去の２回の引き下げでマイナス４・７％になっているので焼け石に水といわれている。
施設収入や働く人の賃金はどの位上がるとみているのか。
健康福祉部長 すべての施設が一律に引き上げられるわけではなく、実施や配置に伴い加算として取得できるもので、一概には言えない。
処遇改善については事業所の従業員の構成で異なる。
■廃止される雇用促進住宅
三浦 国の特殊法人の整理合理化に伴い、雇用能力開発機構が進めている雇用促進住宅の廃止に対して関係課で検討してきたが、どのように進んでいるか。
商工観光部長 宝田住宅は１９８３年の建設で傷みも目立ち、今後、多額の維持管理費が必要となり、市で管理するには財政的に困難であり購入は断念した。
茅原住宅は１９９８年の建設で比較的新しく、２０１１年度まで処分する住宅に指定されていない。廃止の期限まで時間的余裕があるため売買については慎重に検討したい。
■国の産地づくり交付金に上乗せ
三浦 農業者への産地づくり事業の中で、市は20年度、藤島地域に９００万円、羽黒地域に３０５万円、櫛引地域に２１８万５千円それぞれ交付してきたが、21年度廃止することを明らかにしている。
国財源の産地づくり交付金に上乗せして、独自に転作作物の振興をおこなってきたが、廃止は農業者への影響が大きく継続が望まれている。
農林水産部長 産地づくり交付金は市町村合併の整理事項とされ、協議の結果、国の交付金と、園芸振興のための国・県補助事業を活用することとし、21年度まで廃止することで段階的に調整してきた。
21年度については環境保全型農業の推進に向けた取り組みをおこない、有機・特別栽培米に対する支援を、全市を対象におこないたい。
