▲05年１月「やまがた改革」を掲げ当選した齋藤知事は06年１月「山形県集中改革プラン」を定めました。「県立大学」について「地方独立行政法人（公立大学法人）化を含め自立的で弾力的な大学運営にむけた検討を行う」と41文字で表現。
06年５月「県立大学法人化検討化員会」を立ち上げ、10月には「県立米沢女子短期大学と県立保健医療大学を地方独立行政法人化する」との結論を出しました。
12月に「公立大学法人設立準備委員会」を発足させました。
▲08年９月県議会に提出された「県立」を「公立法人」に移行する条例案に日本共産党県議団は反対しました。
▲今議会に提案の「法人大学の中期目標」教員の人材確保で「任期制の導入」を謳っています。
「県公立大学法人評価委員会」で半数の委員が「任期制」に反対しましたが、県は「両大学は了解済み」と譲りませんでした。
小泉流構造改革の「効率のよい小さな行政府の実現」そのものです。
▲吉村知事は「県政運営の基本姿勢」を問われ「山形県集中改革プラン」にのっとる旨の答弁をしました。
この「集中改革プラン」こそ「冷たい県政の原点だ」と警鐘を乱打する必要性を感じます。(県議 笹山 一夫)
