３月市議会　総括質問

生活困難と雇用の対策はかれ

構造改革の政治の誤りは明白

　鶴岡市議会３月定例会は３日開会し、日本共産党市議団を代表して関徹議員が総括質問をおこないました。

　関議員は市民に広がる生活困難と雇用、地域経済の振興、介護保険や保育料の問題などを取り上げました。

■生活保護は３割増

　第１に、市民生活の実態をどう認識しているか。

　生活保護世帯は、平成19年度までの６年間に１３０％に急増し、国保短期保険証世帯が一千世帯に達しようとしている。

　就学援助を受けている小中学生が６４０人を超え、学童保育でも、親の失業や給与減少などで利用料が払えず退所する家庭も増えている。

　生活困難が広がり、最も弱いところから大変な事態が発生している。

　市長は、どのように認識しているか。経済的な困難に目を向けた調査の意志があるか。

■雇用経済対策に全力を

　雇用問題では、労働者派遣法の抜本改正と、大企業に社会的責任を果たさせることが、雇用破壊をストップさせるカギと考える。

　本市の大企業に、せめて法律は守るように、市としても要請をしていくべきではないか。

　そもそも地域経済を活性化するとは、地域内のお金の循環をつくることであり、地場産業・地元中小商工業の仕事を増やすことが何よりの良策だ。

　その点で住宅産業は裾野が広く、経済的効果も非常に大きい。中山間地域の振興をも支援するものともなる。施策を強力に推進する考えはないか。

■介護保険料の値上げ

　介護保険制度の大幅な改悪に市長はこの間、「当然のもの」などと容認し、利用料減免の条件を厳しくするなどの対応をとってきた。

　第４期事業計画では保険料が第３期に比べて５・８％から８・２％程度上がり、平成23年度では、所得金額２００万円の人で年額１万７千円もの負担増となる。

　特養ホームの建設は、老健施設やグループホームと合わせても１５２床であり、低所得で利用を手控えている人、サービスをまったく受けられない人などに手の届く計画にはなっていない。

　市独自の措置で、制度から除外された人、経済的困窮者などへの必要なサービスを確保する施策を思い切って充実させていくべき。

■旧町村の独自策

　新年度予算案では、旧６市町村の保育料を統一するとして、旧町村では最高２万５千円上がり、旧朝日地域の「第３子以降無料」の制度も廃止される。

　また、児童館の使用料も最高８７００円にのぼる負担増だ。

　保育料は引き下げるべきではないか。

　合併調整で旧町村独自の支援策を無くしてしまえば、住民がどんどん町場に出てしまう。

　旧町村のすぐれた施策は活かすこと、地域組織・各庁舎に必要な権限を残していくことなどが必要ではないか。

■新自由主義の誤り

　市民生活に降りかかる困難の根本に、新自由主義の構造改革路線がある。

　市長はこれまで、その政策を容認し、それに沿った政策を進めてきたが、もはや破綻は明らかだ。

　構造改革が誤ったものだという認識を持っているか。

■市長答弁

　経済的困難と雇用問題では、緊急経済対策本部を設置して可能な限り対応。生活相談窓口で引き続き対応していきたい。

　住宅政策では各種の支援制度の周知、地域産材活用の推進で、雇用創出と地域経済の活性化にこれまで以上に継続して取り組む。

　介護保険次期計画では、小規模型特別養護老人ホーム、老人保健施設、小規模多機能型居宅介護など、第３期計画から約４割増しの整備を計画している。

　保育料は、合併の合意に基づき、児童福祉審議会答申を尊重し、値上げのためではなく、あくまでも保護者の公平性の観点から統一したもの。

　合併調整にあたっては、同じ市民として受益と負担の公平化、適正化、大方の市民の合意と各地域への配慮、金品交付から市民活動の環境づくりと、４つの基本的考え方をもって調整してきた。

　国の構造改革については、議員の所見として承っておく。