国保 人間ドックの助成額統一

自己負担額の引き上げは問題

　平成21年度の国保事業について、国保運営協議会で審議がおこなわれていますが、人間ドッグのあり方が問題になっています。

■40歳以上全年齢を対象に

　当局提案は、

　�@一部の旧市町村地域で「スポット年齢」となっている対象年齢を「40歳以上、全年齢」にする（75歳以上は後期高齢者医療制度）。

　�A自己負担額を統一する、というものです。

　�@については、制度の改善ですが、�Aでは、合併後一度引き上げがおこなわれており、合併前と比較するとすべての地域で負担増となります。

■「蓄え」活用、国への意見を

　国保加入者の状況は、「年所得１０３万円以下の世帯が半数以上」を占め、人間ドッグの自己負担増は多くの加入者の受診を困難にするものです。

　平成20年度末（見込み）で16億４千万円にもなっている財源留保額（「蓄え」にあたる）の取り崩しもおこなって、負担増を回避しなければなりません。

　また、自治体と加入者への重い負担を放置する国に対して、強く抗議し、国庫負担引き上げを求めていかなければなりません。