市民の暮らしを守る市政運営の11分野１３３項目に渡っておこないました。
長谷川つよし地区委員長と三浦幸雄・加藤太一・関徹市議が市役所を訪れ、佐藤智志副市長と青木博総務部長が応対しました。
今回の要望の特徴は、
・市緊急経済対策本部の活動を全力で推進し、実態調査と主要企業への雇用維持の要請を緊急におこなうこと。
・国保人間ドックの対象年齢を35歳に引き下げ、全年齢とすること。
自己負担を引き下げ、低所得者への減免をおこなうこと。
・サラ金被害や多重債務の対策を全庁的に推進すること。
・西部児童館放課後児童対策は、学童保育「ゆりの木」と整合性を十分に図ること。
・特別養護老人ホームを始めとする入所施設増設と、入所費用支援等。
・市民プールの施設・備品を改修すること。管理のあり方を改善し、スイミングクラブの運営の支援を強化すること。
・農産物価格保障・農業所得補償制度の本格的取り組み、特に再生産できる米価の保障を国・県に強く求め、市独自に取り組むこと。
・地球温暖化対策も含めた循環型まちづくりの推進、木質バイオマス等自然エネルギーの活用。
等を強く求めました。
これに対し副市長は、「昨年来、雇用問題を取り上げもらい感謝している。大変多岐に渡る要望なので、精査させて頂きたい」と述べました。
