景気悪化から国民生活を守る意見書

自民・公明が否決

12月市議会

　党市議団が発議し連合議員団、みどり鶴岡が共同提案した「金融危機に端を発した景気悪化から国民生活を守る意見書」は、新政クラブ（自民）、黎明・公明クラブ（自民・公明）が反対し不採択とされました。

　意見書の内容は、大量解雇を許さない行政指導の強化、銀行の貸し渋り、貸しはがしをやめさせる指導強化、社会保障費の削減中止、給付金ではなく恒久減税や社会保障の充実と真の家計応援策を求めるもので、どれも切実なものばかりです。