12月市議会　一般質問

大規模学童保育の分離分割

市が主体的に取り組め（加藤太一市議）

　鶴岡市議会12月定例会一般質問が４日おこなわれ、日本共産党の加藤太一市議は大規模学童保育の分離分割や体育館施設の拡充、スノースポーツについて取り上げました。

加藤　２０１０年から71人以上の学童保育に対する国の補助金が打ち切られる。

　学童保育への入所希望が増えているのに施設整備が進まないため、国が分離・分割をすすめようとしているものだ。

　市内には71人以上の学童保育が５カ所あるが、後１年あまりで委託料が全額ゼロになる。

　運営主体がいろいろ苦労して分割や分離に向けて努力しているが、運営主体任せにせず、市がもっと主体性をもって実態把握と実効策を提案する必要があるのではないか。

健康福祉部長　国では昨年12月に放課後児童クラブのガイドラインを決め、平成22年度から71人以上のクラブの補助金を廃止するしている。

　市としても適正規模に向けての取り組みとして分割を検討している。

　公的施設の活用、民間施設借り上げ補助で支援していく。

加藤　国では施設整備補助で１２５０万円組んでいる。

　これらも活用し公的な施設整備で分割を進めるべきだが。

健康福祉部長　旧鶴岡市街地の１〜４年生でも全児童の22％だが、30％以上で推移するようならもう一段上げることも必要だ。

　民設民営のスタンスできた経過もある。

■西部児童館１年生だけの学童はありえない

加藤　西部児童館が来年４月からオープンすることとなり、地元や周辺住民からは歓迎されている。

　当初計画では自由来館型の児童館建設で話がすすんだ。

　地元からは学童保育「ゆりのき」が狭かったために学童保育も併設してほしいとの要望も出たが、放課後児童対策のスペースは全体で18坪程度で、現在の学童保育を集約することはできない。

　児童館で放課後児童クラブをおこなうと１つの小学校区に２つの異なる運営主体の学童保育ができ、入所児童を奪い合う事態となる。

　行政としてはこういう事態は避けるべきであるが。

健康福祉部長　地域からの強い要望もあり、ゆりのきに加えて児童館で放課後児童クラブ
をおこなう。

　「奪い合い」でなく地元の要望として１年生から２年生を児童館でと役割分担の方向だ。

　詳細は指定管理者とゆりのき、市の３者で協議する。

加藤　１年生だけ切り離すのはおかしい。

　学童保育の特質である異年齢の集団保育ができず、年間４６０万円の保育料の減収にもなるので、そういうやり方はやめるべきだ。

健康福祉部長　児童館事業の一環であり地域の要望もある。

　両方の施設が基本的な役割を果たせる。

■体育館施設の拡充を

加藤　鶴岡地区の体育館施設は、主に小真木アリーナ、第２体育館、宝田体育館、武道館があり、この４施設を各種スポーツ団体が調整会議をおこない、くじ引き等で使用日を決めている。

　冬期間は野外スポーツ団体も屋内施設使用に切り替わるめに利用申し込みが多くなる。

　週に一度例会をおこなっている団体が一ヶ月に一度しか利用日が取れない状況もある。

　第２体育館の老朽化も激しく、今後の使用が長期には望めない。

　体育館の施設整備の考えは。

教育長　体育館は不足している施設の一つと認識しており、しかるべき時期に検討する。

　新市、高校の体育館も活用して応えたい。

■学校のスノースポーツ教室充実を

加藤　スノースポーツ人口が大きく減少している。

　自然を直接相手におこなうスポーツはそう多くなく、スノースポーツは自然に親しむだけでなく自然の厳しさ、大きさ、優しさを直接体験できるものとして貴重なものであり、もっと学校教育でスノースポーツ教育を取り入れるべきではないか。

教育長　小学校40校でスキー教室を行っているのは25校で、学校５日制の行事削減で減少した。

　学校だけでなくＰＴＡや地域、保護者の理解も必要であり、関係者で協議したい。