12月市議会　総括質問

雇用の確保と中小企業への支援はかれ

市総合計画主柱のバイオ研究支援ただす

　鶴岡市議会12月定例会は２日開会し、日本共産党市議団を代表して三浦幸雄議員が総括質問をおこないました。

　三浦議員は雇用・経済対策、農業、バイオ研究所、公民館施設の有料化の問題について取り上げました。

■「派遣切り」

　三浦幸雄議員は最初に雇用対策について質問しました。

　「鶴岡市の有効求人倍率は０・89倍と厳しい状況だ。

　全国的に大企業が派遣社員など大量解雇を打ち出しており、年度決算で巨額の黒字を見込みながら労働者を切り捨てることは許されない。

　市内の企業もこうした動きが伝えられている。

　市は労働基準監督署などとも協調して、企業への雇用確保の働きかけに取り組むべきだ。」

　市長は、「雇用情勢が悪化した場合には、県や関係機関とともに対策を実施する。国の『雇用調整助成金支給制度』や『中小企業緊急雇用安定助成金』を事業主に周知し、活用されるよう努力したい。」と答弁しました。

■保証制度拡充を

　経済対策については、「中小企業への原材料高騰対策として緊急信用保証制度の対象が６１８業種に拡大された。

　石油や原材料高騰の影響を強く受けている中小企業に対し、信用保証協会が１００％保証するものだが、理美容院等は対象に入っていない。

　本来は全業種を対象に特別保証、融資保証制度が創設させるべきだ。

　市独自でこの制度の拡充をはかる考えはないか。」と質問しました。

　市長は、「県信用保証協会鶴岡支部によれば本市の中小企業の80％が対象になる。指定以外には市独自の『長期安定資金パート�U』がある。12月補正予算に追加して今まで以上に手厚く支援する制度に拡充している。」と答弁しました。

■『安全な食糧は鶴岡の大地から』

　三浦議員は農業問題について、「国は市場万能論を唱え、規制を無くし、国民の食糧に対する責任すら投げ捨て、その結果、食品偽装や汚染米などの恐るべき事件が生まれた。

　『安全・安心の食糧を鶴岡の大地から』を合い言葉に大いに農業を支援し、消費者との交流活動に取り組むべきだ。

　県営畑地化事業には土壌改良材の散布よりも有機堆肥の投入を図るべきだし、農協と協力した農機リース事業の充実など大切だ。」と求めました。

　市長は、「有機堆肥はそれぞれの農家での対応をお願いしたい。

　国が19年度、『地域担い手基盤強化総合対策実験事業』を創設し、事業費の３割助成で初期投資の軽減が図られている。」と答弁しました。

■４億円の支援継続

　三浦議員は、鶴岡市総合計画基本構想の「めざす都市像」の中で、先端生命科学研究所の研究成果を生かしたまちづくりを進めることが総合計画の主柱に位置づけられていることを取り上げ、「毎年４億円の支援を、現在の第２期支援計画が終了した後も予定しているとされ、それだけの巨額の投資を続けてバイオクラスターの産業集積をどこまでめざしているのか」とただしました。

　市長は「国のスーパー特区の指定を受け、各種がんバイオマーカー探索や抗ガン剤の薬効、副作用の測定システムの開発をおこなうなどわが国の学術の重要な役割を果たしている」と答弁し、バイオ研究支援にこだわりました。

■公民館の使用料

　三浦議員は、旧町村の公民館施設の使用料が値上げされる例もあることを取り上げ、「そもそも公民館は憲法が定める『国と自治体が国民の教育を受ける権利を保障する義務』に基づいて設置されたものであり、施設利用の対価を求めるべき施設ではない。」とただしました。

　市長は「心苦しく思っている。公民館設置・管理条例の統一は合併調整項目になっており、使用料はあまり負担にならないにしていきたい。」と答弁しました。