新日本婦人の会が市に要請

市民生活・福祉・農業・教育に支援を

　新日本婦人の会鶴岡支部は17日、対市要請をおこない、会員17人が参加しました。

　要請内容は、�@福祉灯油券の支給、�A妊婦健診の充実、�B保育園・幼稚園の耐震化、�C学校給食に安全・安心の食材の使用を、�D全国一斉学力テストの結果の不公表と来年以降の不参加、�E「汚染輸入米」の食用への転用事件の全容解明と再発防止を国へ求める、の６点でした。　

　市当局からは、青木博総務部長などが応対し、「学校給食の地場産食材使用率は県内でも高く、米・豚肉・大豆では１００％になっている。野菜は18年度29・４％となっており、５年後には10％高めたい。米は基準が２等米のところを市と農協で補填して１等米を使用している」などの説明がありました。

　三浦幸雄・加藤太一市議が同席しました。