世界同時株安は市民生活にも直結

金融問題学習会が好評(笹山一夫県議)
新つるおか2008年11月23日No.1614

 昨年8月、赤旗は「アメリカの住宅ローン(サブプライム・ローン)に端を発した今回の世界同時株安」に「金融機関の投機的取引の規制が必要」と指摘しました。

 あれから一年余、今日の事態を「世界恐慌」に譬える識者も現れました。

▲「よく解らないという声がある。学習会をやろう」という鶴岡書店の発案で16日、金融問題講演会(主催・有永塾)を実施しました。

 NHKの解説番組的な「県内の金融実態」(講師・県金融主幹山田栄造氏)及び「金融恐慌の仕組みと庶民のくらし」(講師・元共立社常務工藤博氏)という「演題」にも拘らず主催者予相を上回る57名の方が参加されました。

▲アンケートで「講演内容」が「分った」の回答割合は、山田氏82%、工藤氏95%。2人の講師が資料を含め周到に準備された結果です。

 「今回の学習会について」は全員が「よかった」と回答しました。

 実行委員の一人としてうれしい限りです。

 5人が「今回の金融恐慌で損をした」という回答から、世界経済と鶴岡市民生活が直結している現実を再確認しました。(県議 笹山 一夫)