潜在していた児童虐待が顕在化

予算をつけ児童福祉を充実すべき(笹山一夫県議)
新つるおか2008年11月16日No.1613

 県内の児童虐待の認定件数は03年が121件。04年に児童虐待防止法が改正され「虐待かもしれない」場合も通告が義務化され、07年度には通告件数が504件、認定件数は220件と約2倍に増えました。

 関係者は、児童虐待に関する地域の関心が広がり「潜在化していた虐待が顕在化した結果」と分析しています。

▲法改正前の02〜04年度の児童虐待471件の分析では、主な虐待者が実母は65%、実父は23%で計88%。

 虐待の種別は、養育の拒否・怠慢(ネグレクト)が36%、身体的虐待が53%、心理的虐待が10%、性的虐待が1%。

 ▲07年度は、主な虐待者が実母は65%、実父は26%の計91%。虐待の種別は、養育の拒否・怠慢(ネグレクト)45%、身体的虐待が32%、心理的虐待が22%、性的虐待が1%。

▲虐待の種別で、養育の拒否・怠慢と心理的虐待が増え、身体的虐待が減っています。35%が一人親世帯であり、37%の児童が障害を持っています。

▲私は、11日の厚生文化常任委員会で「子育てするなら山形県の方針に沿った予算をつけて児童福祉を充実すべきだ」と主張しました。(県議 笹山 一夫)