▲10月18日、会計検査院が国土交通省と農林水産省の補助金について任意に選んだ12道府県の経理を調べたところ、06年度までの５年間に全ての道府県で計５億円にのぼる不正な処理があったと報道されました。こうした事態を受け、県は22日から「07年度分の国庫補助事業の経理に関する緊急調査」を行い31日に「抽出調査の結果、賃金と旅費で国と協議する必要がある」と明らかにしました。
▲今年６月「綱木川ダム建設で設計書の改ざん」がおこなわれていたことが公益通報で明らかになりました。
昨年６月には「公金管理の取り扱い実態に関する実態調査」の結果２８５１万円の不正処理が明らかとなり、職員１４３人が処分を受けました。
▲県は、再発防止策として、事務事業に業務主任者、業務管理者、業務総括者を配置しチエックするルールを決めました。
しかし、右の３件は、いずれも組織的におこなわれたものです。
ダム建設の根本にかかわる「設計書の改ざん」が「公益通報」という非常手段でしか明らかにできない県庁職場。この風土改革が必要です。(県議 笹山 一夫)
