介護保険３カ年計画を検討

負担軽減とサービス拡充はかれ

　鶴岡市介護保険第４期事業計画（平成21年度から23年度までの３カ年計画）が検討されています。

　市は、市内事業者や住民組織などの代表による「第４期事業計画懇話会」を立ち上げて、具体的な内容の検討に入っています。

■山積する課題

　国の相次ぐ制度改悪の中で、多くの矛盾が噴出し、市民と利用者を苦しめています。

　�@05年10月から、食費・居住費の全額自己負担化などの利用者負担増

　�A06年４月から、「介護予防」を名目にした、軽度者へのサービスの縮小ー福祉用具貸与者は、98％減少。要介護１から、要支援に変更された人３５１人。

　�B特別養護老人ホームの不足による入所待機者の増大。平成20年３月現在９４０人。

　�C人材不足の進行ー低い介護報酬から、介護労働者の賃金・労働条件が低迷。どの事業所も、職員を募集してもなかなか集まらない状態。　

　�D保険料額の増加ー既に２回の保険料値上げで、平均保険料４万９９００円／年。第４期計画でも３度目の引き上げが懸念される。

　�E06年４月、公費でおこなわれていた介護予防や保健福祉事業を介護保険事業に吸収したことによる公的責任の後退。

　�F経済的困難による健康格差の拡大。

　市が党市議団の要求に応じておこなった簡易調査では、「所得の低い人（保険料段階が低い人）ほど、要介護になっている割合が高い」ことが判明（但し、「サービス利用率も、所得の低い人ほど高い」）。

■要求に応えた計画を

　こうした実態の中で、第４期事業計画には以下のようなことが求められています。

　�@すべての高齢者を視野に入れた、実効ある介護予防を進める。

　�A認定を受けていない要介護者、要介護だがサービスを利用していない人、限度枠よりも少ないサービスしか利用していない人、サービスが必要なのに要介護と認定されていない人などの実態を把握する。

　�Bサービス基盤を整備し、低所得者への保険料・利用料減免など経済的支援を図って、必要な人に必要なだけのサービスを確保する。

　�C特に、特別養護老人ホームを大幅に増設するなど、入所のニーズに応えること。

　医療を必要とする要介護者を受け入れられる施設を確保する。

　�D公募委員も含めて広く市民が参加する場で、事業計画を検討し、説明会の開催、パブリックコメントの実施など市民の声を反映させる。

　�E介護保険財政へ一般財源から投入し、市民・利用者の負担軽減と、サービスの充実を図る。

　�F国に対して、介護保険制度の抜本的拡充を強く求めていく。