市総合計画の答申示される

市民生活の困難見えず、理想論に

　鶴岡市議会全員協議会が４日開かれ、市総合計画審議会がまとめた「鶴岡市総合計画答申書」が説明されました。

　同計画は、合併後はじめての総合計画であり、「まちづくりを推進していくため」の「中長期的な指針」とされるもので、平成21年度から30年度までを計画期間としています。

　審議会には党市議団の加藤太一議員も参加し、一定の発言をおこなってきました（８月３日付新つるおかで既報）が、今回の協議会では関徹議員が発言しました。

　「市民生活と各施策の現状、市民が直面している困難の把握から組み立てないと、単なる理想論に見えるし、必要な課題の欠落も生じる」「市財政の現状と見通し、国や県の施策の状況が無いため、現実性・可能性が判然としない」などについて発言しました。

　先端生命科学研究所への過大な支援の問題など、個別課題の是非については今回は触れませんでした。

　また、先に発言した草島進一議員の、「計画策定に市民の声を集める取り組みが不十分。これからでも広く市民の意見を聞くべき」との発言は見解を同じくするものでした。

　今後は、12月定例市議会にこの答申案にもとづいた当局の案が示される予定です。