▲「所信表明」で野党に質問した麻生首相は「日本経済は、全治３年」といいました。意味不明ですが、経済と暮らしが「重症」であることは間違いありません。▲その責任は誰にあるのか。自らも閣僚の一人として推進した「構造改革」路線こそ諸悪の根源です。しかし、それへの反省はありません。反省がなければ打開策は生まれません。
▲自・公「連立政権合意」で、後期高齢者医療制度は「よりよい制度に改善していく」と差別医療制度について固執し、毎年２２００億円の社会保障費削減路線は継承。定率減税の廃止、配偶者特別控除の廃止、高齢者の年金課税など、５兆円にのぼる庶民増税を押し付けたことへの反省もありません。
▲大企業の設備投資減税や証券取引減税を拡大し、大企業の海外での利益を無税にするなど、大企業や大資産家へのいっそうの減税バラまきを進めようとしています。
▲「連立政権合意」に「海上自衛隊のインド洋における補給支援活動を引き続き可能とするための法改正を行う」と明記し、アフガニスタンでの米軍の報復戦争を支援し続けることを確認しています。
▲大企業・アメリカ言いなりの「２つの政治悪」を正すため、総選挙で日本共産党を躍進させ政治の中身をかえましょう。（県議 笹山 一夫）
