鶴岡市議会９月定例会一般質問で８日、加藤太一市議は災害時の高齢者、障害者などの援護者対策について質問しました。加藤 今年３月に鶴岡市防災計画が策定された。地震、津波、風水害、雪害対策など多面的に整理されたもの。最近は予期せぬ災害も起きており、具体的で実効性あるものにしなければならない。
高齢者、障害者などの災害時要援護者の対策について地域での支援体制がまだ十分つくられていない。
災害要援護者情報の集約・共有、情報伝達の体制、各ケースの避難支援プラン、例えば一人の要支援者に複数の避難援助者を決めるなど。各町内会の自主防災組織が取り組めるような「ガイドライン」を示すことはできないか。
また、障害者団体、医療機関、福祉施設、医師会、ボランティア団体などの市レベルでの要避難者支援連絡会議を作ってより実効性あるものをつくることが必要では。
市民部長 災害要援護者の対策は地域の果たす役割が大きい。本人、家族の地域とのつながりが大切と思う。現在、名簿を策定している段階であるが、行政内部の共有として福祉部門、消防などのが安否の確認が必要と判断した場合に活用したい。
総務省のガイドラインもあるが、本人、福祉関係、自治会等との取り扱いについて関係者の合意が得られれば順次活用をすすめる方向で検討を行っている。
■緊急地震速報の公的施設への設置促進を
加藤 地震をいち早く察知しむその情報に基づいて回避行動ができれば被害を最小限に食い止めることが可能。
気象庁は昨年10月から一般向けの緊急地震速報の発表を開始している。学校、保育園等の公共施設への緊急地震速報の設置の状況は。
市民部長 緊急地震速報は、気象庁が衛生回線を使用して発信する緊急地震速報を利用するものだが技術敵には限界もある。市の公共施設への整備については、防災行政無線の再整備に合わせて屋内拡声器を使用してやれないか検討している。
建設が予定されている総合保健福祉センターに設置し、その運用状況を見て設置していきたい。
加藤 学校への設置も新規建設の場合は設置することを基本に考えて欲しい。
