▲18日「原油・原材料価格の高騰に伴う緊急支援策」18億７８００万円の補正予算が内示されました。補正の内訳は。
①農林水産業基盤強化費３５００万円
②商工業振興資金18億３５００万円
③公立小中学校耐震強化費８００万円
▲財源の全額が県費の理由は、福田首相が政権を放棄した結果、政府の原油高騰緊急対策が画餅に帰したためです。
▲内示額の98％が制度融資の理由は、齋藤知事が「（原油）高騰は投機的資金の流入による一時的なものとの見方はほとんどなく、新興国の実需と見るのが一般的。そこで必要な経済対策は何か。一時的な補助金はなじまない。それぞれの業界で構造転換するしかない」（13日付山新）との持論に固執した結果です。
▲14日付各紙は「ＮＹ原油、一時１００㌦割れ」の原因を「投機資金引き揚げ」（朝日）も「投機マネー逃げる」（毎日）報道しています。
補正予算は、齋藤知事が県民生活の実態に目ふさいだ結果の産物です。
私達の要求を実現する道は、選挙で日本共産党を躍進させ政治を変えることです。（県議 笹山 一夫）
▲10月１日11時、笹山県議が一般質問。傍聴マイクロバス９時出発。会費千円。参加希望者は22―３３１３に連絡を
