鶴岡市議会９月定例会一般質問で８日、三浦幸雄市議は雇用促進住宅の全廃の問題と多重債務者相談事業について質問しました。■入居者の退去通知
雇用促進住宅に入居している市民へ本年５月、独立行政法人雇用・能力開発機構と財団法人雇用振興協会から、「整理合理化計画において平成23年度までに住宅数の２分の１程度に前倒し廃止決定するとともに、売却業務を民間に委託する。そのために平成20年４月、新規入居を停止し、借家契約の更新の中止と入居者の退去を講じ、退去が終了すれば廃止」するという文書が配布されました。
現在、雇用促進住宅は、ちわら宿舎２棟14戸、宝田宿舎２棟35戸の合計49戸１５０人が入居しています。
このような一方的通告に対し、市民から「建物の補修等も今までやられてきていて十分今後の住むことが出来る。納得できるように説明してほしい。これからも住んでいきたい」という声が出されています。
三浦市議はこうした入居者の声をとりあげ、市の住宅政策にかかわる大きな問題だとして、市の考えをただしました。
また地方自治体への売却も考えられているので、国いいなりになるのではなく協議を尽くし、入居者に最善の結果となるよう対応を求めました。
■説明会開催を要請
商工観光部長は、「全国的に入居者への廃止の通知が一方的に文書でなされており、入居者の不安を最小限にするよう、所有する雇用能力開発機構に対して、早期の住民説明会の開催など、最大限の配慮を要請していく」と述べました。
また、市が売却を受け入れるかどうかについては、対応を関係各課で慎重に検討しているとの答弁にとどめました。
日本共産党は、居住権を奪う不当な雇用促進住宅全廃は、生存権にかかわる大問題だとして強く改善を求めています。
■多重債務の相談体制充実を
全国の自治体では、厚生労働省の多重債務相談モデル事業に取り組み大きな成果をあげています。
多重債務の過払い金を回収し、滞納国保税やその他の税金が納付になり、目を見張る成果が出ています。
多くの多重債務者に返済の必要がない債務の存在に気づかせ、過払い金を取り戻して、生活の再建に向けた経済基盤の確保を実現しています。
三浦市議は、これまで手の打ちようがなかった長期の繰越滞納者からも納付を得られ、徴収の強化だけではカバーしきれなかった層からも納付を得られている意義は大きいとして、相談窓口業務の充実と庁内の連携に積極的に取り組むよう求めました。
市民部長は、昨年の６月１日、15日の「広報つるおか」に多重債務の解決方法と相談窓口の紹介の記事を掲載したところ、相談件数は５８０件増加したことを明らかにし、「納税相談で滞納の原因が多重債務に関わっているような場合は納税課と相談室が連携を図っている。弁護士会主催の無料法律相談の開催や本市が主体となって多重債務に特定した無料の相談会を実施している」と述べ、今後も多重債務者の発見と相談対応につとめていくと答弁しました。
