９月市議会 一般質問

木質バイオマスで地元産木材の活用はかれ（関徹市議）

研究会を設置し具体策はこれから（農林水産部長）

　鶴岡市議会９月定例会一般質問で８日、関徹市議は地場産木材の活用による木質バイオマス事業について質問し、住宅建設祝い金制度などをつくるように求めました。

■ペレットボイラー導入取り組むべき

関　市の「森林再生構想」が謳うように、森林の循環システムを構築することが林業振興の中心的課題だ。

　林業は元来、「木材生産から、製材、そして木造住宅や木工品としての消費」が循環する中で成り立っている産業で、そういう循環を取り戻すことを目指さなければならない。

　木質バイオマスは、温暖化対策、本市の貴重な資源を活用した産業として、「健全な森林の育成と山村の活性化に大きく寄与するもの」と、市当局も認めてきた。

　最も有力なのは、ペレットを始めとした燃料として活用すること。

　これまで市としては、本格的なシステムをつくって活用しようという取り組みはなかった。

　第１に、ペレットを始めとする木質バイオマス活用を、地球温暖化対策、林業と関連産業振興の必須課題と位置づけて、消費拡大と、それに必要な供給体制確立を市の課題として、総合的な構想も立て、目標と具体策を持って取り組んではどうか。

　２つめは、ペレット消費拡大の一策として、公共施設でのペレットボイラー導入、学校改築など全ての新規施設への設置を図るとともに、既存施設更新時には入れ替えるべく検討をおこなうということ。

　３つめに、民間でのボイラー（ストーブ）設置へも補助制度をもうけてはどうか。

■公共施設にモデル的な導入を検討

農林水産部長　「鶴岡市森林バイオマス利活用研究会」を今年度設置し、８月に第１回研究会を関催した。

　スギの間伐材等を原料としたペレットを試作し有効性等を検証している。

　また、「やまがた緑環境税」の間伐残材の活用の可能性についても、県と協議中だ。

　このような段階であり、ペレットの供給体制と供給量、そしてペレットストーブ等の普及にかかる需要量等の予測も含めて諸課題があり、具体的な施策を展開するには至っていない。
公共施設へのペレットボイラーやストーブの導入の検討はしたものの、初期投資や維持管理費用が割高で採用には至っていないという経過がある。

　木質ペレントの活用を推進していくためにも、公共施設への導入は重要なことであり、施設規模や施設内容等を勘案しながら、モデル的な導入について検討していきたい。

■地場産材と地元業者使った
　住宅「祝い金」制度創設を

関　木材消費の最大の需要は、地場産材・地元業者による住宅建築の消費拡大を図ること。そのために、地場産材を使い、地元業者を使って建築する住宅への「祝い金」制度を創設してはどうか。

　全国の自治体で広く実施されている事業であり、その効果は既に検証済みで、県内では金山町が著名だが、今年度庄内町でも開始している。

建設部長　合併前の温海町で実施しており、合併後も地域限定で昨年度まで実施していたが、近年、利用者がすくなくなり、個人住宅の建設に対しての金銭補助という方法では効果が薄いということで、昨年度限りで廃止をした。

　住宅への「祝い金」制度を創設することは考えていない。

　公共建築物への地域産木材の利用を積極的に進めるとともに、山林所有者に利益が還元されるよう木材の分離発注、さらに地域材利用に関する会議の際に建設業界の方々に地域付の利用拡大についての協力をするなどの会議を設定をした。

関　田川建設労働組合が、「住宅関係融資・利子補給・補助金制度」を創設することを求めて自治体に申し入れしている。

　庄内町では、今年度１０００万円の予算を組んだものがすぐにいっぱいになって、６００万円の補正をしたがこれもすぐに一杯ということで、建て主はもちろん、関係者団体にも大いに歓迎されて、大いに地域経済を刺激する大いに効果を上げている。

建設部長　関係者にも意見を聞きながら、いろんな形で促進する方法は検討していきたい。