４日行われた加藤太一市議の総括質問に対する市長答弁の概要は次の通りです。
質問の概要は６日付けに既報。
１．経済問題と市の施策について
市長 企業収益の減少、雇用情勢の低迷、原材料高や原油高など厳しい状況もあり低迷している。国、県の補正予算で配慮を求め、市民生活に重大な影響を及ぼす課題については市長会を通じて要望する。
福祉、医療、子育てなど足らないような質問だが、市民の健康対策を第１にやっている。地場産業でも山王商店街を中心にやっている。ナショナルミニマムは独自財源投入もあるが国の責任。国にも改善策を求めていく。
国際的にも日本も第３次産業に変わっている。山大農学部、鶴高専も地域農業を支えている。先端研も人間の生命科学だけでない。知的産業を中心とした戦略的位置付けは必要。全国のクラスターの位置づけも明確になっている。
２．福祉灯油助成急いで。
市長 灯油の高騰は生活への影響が大きい。灯油補助は自治体が個別にやるのではなく国がやるべき。国に要望していく。福祉施設等は、施設の報酬で賄うべきであり現段階では考えていない。
３．農業の価格、所得保障の充実を
市長 米価の下落、産地間競争、燃油、資材、飼料高騰で厳しい。認定農家、集落営農、担い手の経営安定対策は緊急の課題。水田経営所得安定対策、青果物価格安定対策の充実が必要。22年以後も産地づくり交付金、稲作構造改革推進対策交付金の継続を要望していく。
４．学校耐震改修の具体化は
教育長 文科省の補助率が今年度から３年間引き上げられた。市は昨年51校の耐震調査が完了した。緊急度１の20棟は、本年度から順次実施する。緊急度２以上は、１完了に続いて対処する。耐震改修をより推進するために国の助成の期間延長もお願いする。
５．副市長２人は不要では
市長 制度改正でやった。県内で２人制はない。政令市を除き全国では32％が実施している。新市の行政課題、特に朝日、温海の中山間地の人口減少などへの対応など将来性を考えた措置だ。
６．国民健康保険、高い税下げよ
市長 国庫負担の引き上げは全国市長会を通じて必要な措置を要望。基金と一般財源投入で税を下げろということだが、一般財源の投入は国のルールによる（独自繰り入れはしない）。国保は旧鶴岡市を除けば赤字。不均一課税の統一が必要。基金の一定額確保も必要。滞納者対策は個別に実態を把握し対応している。特別な事情がない、故意、悪質なものは法に従って行う。
７．介護保険、要支援移行はサービス削減では
市長 新予防給付創設は、高齢者の自立支援を目的としサービスに頼らない生活を送れるようにするもので独自サービスの上乗せは慎重にする。
＊特養待機者の解消策、高齢者交流センターは時間切れで答弁なし。
