原油高など生活苦改善の市政に

市議会９月議会始まる

　鶴岡市議会９月定例会が４日開会しました。

　今議会には、平成19年度一般会計及び特別会計、病院事業会計、水道事業会計の決算議案の他、第１小学校の改築工事請負契約、リサイクルプラザの指定管理に向けての条例改正、障害者支援センターゆうあいプラザの更正事業から就労支援事業への移行、鶴岡西部児童館の設置と温海児童館の廃止及び櫛引東部児童館の使用料の改定、貴船保育園の指定管理、櫛引ゆータウンの利用時間延長などの条例議案、補正予算総額約12億５００万円、政府系金融機関等の市債の繰り上げ償還、藤島駅前拠点整備事業、移動図書館車両購入などが提案されました。

　４日は加藤太一市議が総括質問をおこないました。

　８日午後１時半から共産党市議団の一般質問がおこなわれます。

加藤太一市議が総括質問

　鶴岡市議会総括質問が４日おこなわれ、加藤太一市議が質問しました。

　はじめに今の経済動向をどう捉えているか、市長に基本的見解を問い、鶴岡市のまちづくりの基本的支柱に、「先端生命科学」をすえる流れは見直すべきではないか、と指摘した後、具体的に次のように質問しました。
　　
■原油高における市民生活支援

　原油高は市民生活全般に深刻な影響を与えている。

　低所得者、障害者世帯、高齢者世帯等への灯油代支援は昨年にもまして重要だ。

　福祉施設でも原油値上がりの施設運営に大きな影響があり、灯油助成をおこなうべきではないか。　

■農業問題は価格保証と所得補償が大切

　農業と食糧問題は深刻な危機に直面している。

　現状の打開策を示し得なければ、農業の担い手の確保も耕作放棄地の解消もできず、地域農業と農村コミニュティも守れない。

　生産コストに見合った価格保証制度とそれを補う所得補償の充実が決定的に重要であり、市長として、農業を守るためにどう発信、行動されるのか。

■学校耐震化の促進

　文科省の取り組みが遅れていたが、ようやく耐震改修に踏み出した。

　緊急度１の学校の耐震改修は３年の改修期間に実施するのかどうか。緊急度度２以上の学校の改修計画はどうするのか。

■副市長２人制は必要ない

　類似都市で副市長２人制を取っている自治体は少ないのではないか。実態を調査してほしい。

　合併して広範囲になったとは言え、人口14万人規模での副市長は必要ないのではないか。

■国民健康保険と介護

　国保滞納額は合併時より２億円増となった。　滞納者の増加は増税を含む高負担であり、基金と繰越金17億円余 の活用や一般財源の投入で税引き下げを検討すべきだ。

　滞納者の生活実態を把握し、医療を必要とする世帯には資格証明書や短期証明書は発行しないことだ。

　特養待機者は約９００人となり、介護現場の最大の課題である。

　待機者解消に特養増設の具体的な計画を示すべきだ。