原油高騰が福祉施設の経営を圧迫

措置費や運営費を改善すべきだ(笹山一夫県議)
新つるおか2008年7月20日No.1599

▲児童養護施設(62人が措置入所)では、厨房・風呂・冷暖房に使う07年度のガスの使用額は35%、109万円も増えました。

 児童の学校送迎等に使うガソリンは使用量を2%節約しましたが、使用額では25%、24万円も増えました。

▲老人保健施設(グループホームなど合わせて190人利用)では、冷暖房・浴槽・厨房に使う07年度のガスの使用量は対前年比で8%増で、使用額は33%・237万円増え947万円でした。

 暖房に使う重油の使用量は13%増え、使用額では33%・199万円増え736万円でした。

 利用者一人2万3千円の費用増となり、経営を圧迫し、利用料の値上げを検討せざるを得ない状況です。

▲特別養護老人ホーム(定員80人)では、重油の使用量を対前年比で23%も節約しましたが、使用額は4%、30万円増えました。

▲8日の県議会厚生文化常任委員会で私は、「原油高騰が福祉施設の経営を圧迫している。国は措置費や運営費を改善したか。仙台市は家庭への福祉灯油にあわせ福祉施設への支援もおこなった。北海道・東北地方で声を大きくあげて国に改善を求めるべきだ」と質問しました。

 石澤義久長寿社会課長と中山芳昭児童家庭課長が「国の改善はなかった。県主管課長で要求する」と答弁しています。(県議 笹山 一夫)