国保税額の上限引き上げ

住民税の年金天引きに反対

　６月議会で可決された「国保税の上限額引き上げ」と「住民税の年金天引き」に党市議団は次のように反対討論しました。

　今回の改正案は、課税限度額を現行の基礎課税額と介護納付金課税額合わせて65万円から、これに後期高齢者支援金等課税額を合わせて68万円に引き上げるもの。

　所得に占める保険料率は、組合健保５・１％、政管健保７・４％に比べ、国保は11・６％とそもそも国保の負担は余りにも重過ぎる。

　市の滞納分析でも、最も所得の高い層でも国保税の滞納が年に数十件発生している。

　合併後の国保税引き上げにより滞納が増え、資格証明書が20〜30件、短期証の発行１千件にも及んでいる。

　国の制度改悪を批判的に検討するともに、深刻な加入者の状況を十分に把握し、過酷な負担を抑えるために力を尽くすべきだ。

■年金天引き

　住民税は、年金月額15万円の単身75歳方で月額１５９２円。しかも、年金以外の収入にかかる住民税は別に計算する仕組みで、複雑であるだけでなく市民からはわかりにくい。

　年金からの天引きは、介護保険料、国保税、後期高齢者医療保険料で実施され、75歳の単身者で年金月額15万円で合計月額１万１００円も天引きされる。

　年金の支給の方が記録ミスなどで曖昧なのに、天引きだけ導入することは住民の理解を得られない。