後期高齢者医療制度は根本的に見直しを

与党会派が見直し求める請願に反対

　６月議会に山形県社会保障推進協議会から提出された、後期高齢者医療制度の見直しを求める請願に関しての党市議団の賛成討論の概要を掲載します。

　この請願には、みどり21と中沢洋（黎明公明）議員が賛成討論、新政クラブが反対討論をおこない、採決では党市議団とみどり21、中沢議員、連合２人（１人棄権）の計５人が賛成しました。

■制度の問題点

　後期高齢者医療制度の問題点は第１に、医療費削減を目的として、75歳という年齢で差別する。

　第２に、後期高齢者の人数が増え、医療費が増える毎に保険料が上がるなど、制度が続けばつづくほど負担が増える。

　第３に、すべての世代に負担を押しつけるーです。

　厚労省は「69％の世帯で保険料が減少」と調査結果を発表しましたが、負担増になる世帯構成を除外した調査です。

　本市でも、「国保から後期に移行する世帯の91％が保険料が減少」という試算を出しましたが、健保・共済組合からの移行者を除いたもので、当面の軽減措置を含んでのものです。

　何よりも今後、２年に１度の見直しの度に14％も増加していく見通しです。

　政府与党の「見直し」の対象者は、被保険者の３割以下で、「天引き見直し」も納められなくて困っている人は対象にならないものです。

　国保の困難は、国庫負担を大幅に削減したことが原因であり、後期高齢者医療制度では、国保制度以上の矛盾が吹き出すことは明白です。

■高齢者の医療保障は政治の責任

　今年75歳となる１９３３年生まれの人は、戦時下の厳しい生活を体験し、12歳で敗戦を迎えました。

　戦後、世界で最も勤勉に働き、日本社会の復興を担ってきました。

　１９６１年、28歳の時に国民皆保険制度が確立され、73年、40歳の時には老人医療費が無料化され、現役時代にまさに高齢者の医療にしっかり貢献し、国民皆保険を支えてきました。

　こういう世代の人たちが75歳になって医療費もかかるようになった時に、「公平に負担せよ」などと重い負担を押しつけることは、政治の責任放棄です。

　日本は世界第２の経済大国でありながら、社会保障は後進国です。

　一方で、軍事費が５兆円、道路財源が５兆円、そして公共事業費大国になっているからこそ、後期高齢者医療制度への怒りが湧き起こっているのです。

　後期高齢者医療制度は根本的に見直すべきとする本請願は妥当なものであり、採択すべきです。

■保守系１人が賛成

　新政クラブは「請願の意図は『制度廃止』だ。制度の趣旨を損なってはならない」などと、見直しを求める請願に反対討論しました。

　中沢洋議員は「医療費のコストを誰が負担するかは検討しなければならない」としながら、「よりよい医療制度をつくるために素直に賛成する」と討論しました。

　国民の大きな怒りにも関わらず、制度の維持に汲々とする会派は、市民の大きな怒りにさらされています。