６月市議会　一般質問

人間らしく働く条件保障せよ（加藤議員）

労働条件の適切な確保は大変重要（総務部長）

　鶴岡市議会６月定例会一般質問で12日、加藤太一市議は公契約のあり方について質問し、公共事業の発注で適切な賃金を支払う仕組みをつくるように求めました。

■公契約条例が必要

加藤　公契約条例は、公共工事や公共サービスを発注する公的機関と、受託する事業者との間で結ばれる公契約の中に、生活できる賃金など人間らしく働くことの出来る労働条件を確保する条項を定めようというものである。

　住民の税金を使う公的事業で利益を得る事業所は、労働者に人間らしい労働条件を保障すべきであり、発注者は公的機関としてそれを確保する責任を負う。

　公契約条例への基本的な見解は。

総務部長　下請け契約、労働者の賃金、労働条件が適切に確保されることは大変重要な課題である。

　建設関連法令の遵守、建設工事元請下請関係適正化指導要領で適切におこなわれるように努めている。

　いっそう法令遵守に努めたい。

■入札制度の改善を

加藤　入札制度の全国的な流れは指名競争入札の廃止、一般競争入札の拡大だ。

　指名競争入札の原則廃止から一般競争入札への拡大についての考えを聞く。

　また、契約の案件によっては、価格や技術だけでなく公正な労働基準、環境対策の実施、障害者の法定雇用確保、資材の地域調達率なども考慮した総合評価入札の導入が必要ではないか。

総務部長　全国的に一般競争入札が流れである。

　平成19年度から格付指定型一般競争入札を実施し、今年度からは対象金額を３千万円以上から１千万円以上に拡大した。

　今年度から数件の工事について総合評価方式の入札をおこなう準備をしている。

■適正工事の指導強化

加藤　建設・土木事業では、適正な工事施工を実施するために、地元業者の活用を促進しているか。また地元資材の活用を重視しているか。

　下請けの適正化（社会保険の加入、労働基準法の遵守）、労務単価が適切かなど、指導・促進をおこなうべきではないか。

総務部長　地元業者の活用、地元資材活用は請負業者の裁量によるが十分配慮していきたい。

　労務単価は国交省、農水省の公共工事労務単価で適切な価格の積算に努めている。

加藤　函館市は「工事・委託施工上の留意事項」として14項目の指導文書を提出している。

　なかでも労務単価積算は２省協定単価を明記して適正な賃金を支払うように促すなど注目されているが、こうした指導が必要ではないか。

建設部長　「指導要領」で基本的には指導している。２省単価は載せていないが、現場説明事項等で適正化を促していると判断する。

■「官製ワーキングプア」解消を

加藤　自治体の多くの公共サービス部門で非正規雇用労働者が拡大している。

　「一時的・補助的」な業務を担うとされるが、実態は、「本格的・長期的」な仕事を担っている分野も多い。

　労働条件は不安定な雇用形態で賃金も安く、年収１５０万円から２００万円程度で、公務労働の場での「官製ワーキングプア」として問題になっている。

　労働条件の改善が必要ではないか。

総務部長　市の非正規職員は７３３人で、フルタイムで日額６０００円、パートで時給８００円であり、最低賃金と比較して低くはない。ワーキングプアをつくっている認識はない。

■指定管理者の評価制度導入は

加藤　指定管理者制度は、公共サービスのアウトソートシング、効率化を目的に導入され、まもなく５年が経過し、再契約の時期となる。

　本来の役割を果たしているか、市及び利用者から見た評価が必要ではないか。

総務部長　現在１０４施設が指定管理で、うち６施設が公募で選定した。

　公募により選定した管理者を中心に評価方法も検討しながら考えていきたい。