▲政府は２００５年に策定した「食料・農業・農村基本計画」で、15年までに自給率を45％に引き上げる目標をかかげました。しかし、自給率は低下し続けています。政府計画は、生産者・消費者の「努力」を強調する一方で、政府自身がどのような具体策を講じ、どう責任を持つのかという重要な柱が抜け落ちており、農業予算も毎年減少しています。
▲日本共産党は「日本農業の再生プラン」を３月に発表。「食料自給率39％を50％に引き上げる」ため、
①農産物の価格保障・所得補償制度の充実。
②農業の担い手を増やす。
③「食糧主権」を尊重し関税・輸入規制措置を強化する。
④農業者と消費者の共同を広げ「食の安全」と地域農業の再生を目指す、が柱です。
▲「再生プラン」で農家やＪＡを訪問対話し、15日には三川町公民館で「日本農業と食料問題を考えるシンポジュウム」を開きました。（参加者２２０人）。
パネリストは、芳賀修一氏（三川町農業委員）、今野弘美氏（庄内たがわ農協営農販売部次長）、渡部正一氏（庄内農民センター組合長）松本政裕氏（生協共立者理事長）、有坂哲夫氏（日本共産党農漁民局長）の５氏。
参加者の「農家、ＪＡ、生協の方々がパネリストとして一緒に出席してくれたことが素晴しい」という感想は「共同の輪を広げる」という主催者の目標と一致し、うれしい一日でした。（県議 笹山 一夫）
