６月市議会 一般質問
障害者の医療費助成守れ（三浦議員）
独自助成は難しいが国・県に働きかける（市民生活部長）
鶴岡市議会６月定例会一般質問で12日、三浦幸雄市議は後期高齢者医療、特別栽培農産物認証制度、信号機問題について取り上げました。
三浦 後期高齢者医療制度が４月にスタートし、「こんな制度はやめてほしい」という声が広がっている。
なかでも重度障害者が困っている。
これまで65歳～74歳の重度障害者は医療費助成対象で窓口負担は１割だった。
ところが今回、後期高齢者医療制度の加入を助成の条件としたため、加入しないと65歳～69歳は３割負担に、70歳～74歳は２割負担になる。
制度加入を条件としているのは本県を含む10道県だけで、37都府県は従来どおり助成対象にしている。
市独自で助成する考えはないか。
市民生活部長 後期高齢者医療制度に移行した障害者は９８３人で、そのうち県の福祉医療助成に該当する人は５２９人になる。
該当者は、所得税課税のある人は１割負担、所得税非課税の場合は医療費負担なしとなる。
この医療助成を受けるには制度加入することが前提になっている。
本市でも県の福祉医療給付の助成額の２分の１を負担している。市の独自助成は難しい。
三浦 国は高齢者医療給付費を２０１５年に２兆円、25年には５兆円削減の計画を立てている。
「包括払い」による医療制限も問題である。 県に対して、（重度心身障害者が後期高齢者医療制度に加入しなくても医療費助成をおこなうように）働きかけるべきではないか。
市民部長 県では「実態を把握しながら」といっているので、市でも働きかけていく。
■特栽の認証制度
三浦 有機農業など環境保全型農業の取り組みを進める自治体が増えており、藤島地域も全国に知られた先進地だ。
現在、市の独自認証制度では藤島地域に住所を有する生産者が構成員の２分の１以上を占めることの制限がある。
安全・安心な農産物が求められているなかで、生産者の地域制限を本市全体に広げることが大切だが、今後の取り組みを伺う。
農林水産部長 藤島型・鶴岡型は19年度から37件、述べ生産者数２５１人、面積で４５８・３㌶となっている。
農地・水・環境保全向上対策の営農活動支援で10㌃６千円の交付金の助成があることから、水稲の特別栽培が急激に増加し、19年産で１７９０㌶になっている。
認証制度を全市に拡大すると、検査員や判定委員の増員、各庁舎での窓口対応などの体制が必要になってくる。
独自規準による認証以外であれば、財団法人やまがた農業支援センターがあるので、現時点では全市に拡大する考えはない。
今後、環境保全型農業に関する課題を整理し、総合的取り組みを検討したい。
■右折信号機の設置
三浦 淀川町内の市道寺田・小淀川・布目線と県道面野山・鶴岡線の交差点で、淀川からパルの方向に向かって右折する際に、美咲町方面から淀川町に向かう直進車が非常に多く、右折が大変困難で渋滞が多い。
右折信号機の設置を要望するが、設置できなければ市道の青信号の時間を、現在の25秒から県道並みの50秒に伸ばすことで、少しでも渋滞の解消に結びつくのではないか。
市民生活部長 鶴岡警察署が現地調査を踏まえ、右折信号機が必要と判断し、県公安委員会に上申している。
交通量が特に多い午後４時から６時30分までの時間帯に、青信号の時間を「市道30秒、県道40秒」に調整している。
右折レーンがすでに設置されており、右折用信号の取り付について早期の対応をお願いしている。
