■道路特定財源
関 10年間で59兆円もの財源を道路だけに使い切るという異常な財政政策が国民の支持を失っていることは明白。
無駄な道路建設の問題を不問にするのではなく、一般財源化という方向で地方道路建設を主張していくべき。
市長 道路財政は地方にとっては重要な財源であり、キープするようにこれからも要望を続けていく。
■市民税の年金天引き
関 年金からはすでに所得税、介護保険料、国保税、後期高齢者医療保険料が天引きされている。
税制は、生計費非課税、申告納税を基本とすべきであり、市民税など、年金天引きの拡大はおこなわれるべきではない。
市長 受給者の便宜や市町村の徴収の効率化の観点から導入される。制度の周知に努める。
■後期高齢者医療は 「必要な制度」？
関 75歳以上の人を後期高齢者などと呼んで高い保険料負担を押しつけ、別建ての診療報酬で差別して、医療費を削減しようとするもので、そもそも目的が間違った制度である。市長はどう考えるか。
当局は、「本市では負担増となる世帯より負担減となる世帯の方が多くなる」と説明したが、あくまで制度導入時の話しであり、４月には７３５件の問い合わせや苦情もあった。
野党４党が提出した廃止法案の成立が期待されているが、当面の対策として、県広域連合に保険料軽減など負担の軽減策を求めていくべき。
市長 医療保険制度を長期にわたり安定的なものにしていくために必要な制度だ。負担軽減を求めていく考えもない。
■水道料金の改定
関 料金改定案は、県水の単価引き下げを反映させて総額としては引き下げだが、異なる料金体系統一のために一部で値上げされる。
特に旧鶴岡の13㍉口径・月５立方㍍以下の少量使用世帯で値上げされることで、低所得者への影響はどうか。
旧鶴岡の福祉料金をより充実させ、旧町村域にも拡大していく必要がある。
市長 ばらばらだった料金体系の統一という趣旨から見れば、一部値上げはある程度やむを得ないと水道事業審議会の理解を得た。
低所得世帯への福祉的配慮は、水道・下水道両審議会からも意見があり、検討中である。
■介護保険制度
関 利用者負担軽減、介護報酬の引き上げなどの改善が求められる。
特別養護老人ホーム入所待機者が９４０人に増加している。大幅増床・増築が急がれる。
小規模多機能施設への補助も考えるべきだ。
市長 今年度は第４期の介護保険事業計画を策定する年度だが、実態に即し必要な事は国に要望していきたい。
小規模多機能施設は、５つ目が開設予定だが引き続き計画する。補助は考えていない。
低所得者の利用者負担軽減策は既に市独自の措置を講じている。
特養ホームは今年度20床増床の予定。第四期計画の中で在宅サービスを主眼にしながら、施設整備のあり方も検討していきたい。
