県議会厚生文化常任委員会が22日、開かれました。私は「山形市の親子無理心中の原因の一つが、後期高齢者医療制度だったことを重く受け止めるべき」と県の姿勢を正しました。
県内35市町村の窓口への苦情や問い合わせは、４月１日～16日まで６５００件にのぼり、県後期高齢者医療広域連合事務局や医師会などにも問い合わせが殺到したそうです。
しかし、多くの問題がある「後期高齢者医療制度の抜本的見直しを求める請願」（社会保障推進協議会提出。紹介議員は共産党県議団）は、継続審議となりました。
山形県の対象者は17万６千人です。
４月の年金（年額18万円以上）から保険料天引きの人は11万６千人です。
残り６万人の内訳は次の通りです。
①年金が18万円以下か介護保険料と後期高齢者医療の保険料を合算した額が年金額の１／２以上になる１万６千人の保険料は直接窓口払い（普通徴収）となります。
②これまで子どもなどの保険に入っていた被扶養者４万２千人は、10月から保険料徴収が始まります。
③まだ２千人の人は、いまだに保険料の額が決まらず、本人通知が７月頃で年金からの天引きは10月になります。
保険料が７割軽減の人は38％、５割軽減の人が３％、２割軽減の人が６％で、合わせて47％の人が軽減されたと説明されましたが、高齢者にとって重い負担であることは変わりありません。（県議 笹山 一夫）
