県議会商工労働観光常任委員会で10日、企業誘致補助金問題を質しました。笹山 コールセンター誘致の補助金を05年度に立ち上げたが、06年度と07年度は予算執行ゼロに終わった。
当初、指摘をした「パート労働者の総労働時間を正職員に換算するコールセンター補助金は、正規雇用の増大に繋がらない」ことがはっきりした。
企業が進出する理由は何か。
高橋博商工労働観光部長 企業経営者は「山形県のものづくり技術の優秀さ」を理由に挙げている。
笹山 「中小企業白書」は企業進出の理由に、①進出先の技術力②原材料の調達メリット③関連産業の集積度をあげており、部長答弁は「白書」と一致している。
東北が低賃金を売り物にした時代は終わったにも拘らず構造変化がない。
県は08年度から企業立地補助金の限度額を３億円から10億円に引き上げたが、企業立地に有利な太平洋ベルト地帯の県の企業立地補助金は50億円、60億円の世界だ。しかも10億円以上の県は既に33県。引き上げの意味はあるのか。
高橋部長 企業へのアンケート結果は、「白書」どおりだが、企業訪問では開口一番「山形県はいくら出すか」と聞かれる。
横並びと言われようが、人並みの補助金を出すことにより企業誘致の話し合いに入ることができる。
笹山 部長が強調する「ものづくり技術が優秀」な地場産業の育成にもっと力を入れるべきだ。（県議 笹山 一夫）
