■負債償還の凍結など対策はかれ三浦 いま畜産農家は飼料や原油価格の高騰により生産コストが急激に上昇、経営が急速に悪化して尋常ではない危機に立たされている。
畜産が崩壊すれば堆肥生産は縮小し、土づくりの後退、地力低下、農業関連産業や地域経済に与える影響ははかりしれず、消費者の食に与える影響は極めて甚大である。
畜産農家や農協は、国に対して小手先でない抜本的な対策を要求しているが、市としても可能な限りの支援を強化すべきと考える。
畜産農家の負債対策は、現状の危機打開の見通しが明らかになるまで、負債償還の凍結など一時棚上げの緊急措置を農協や金融機関に求め、そのための財政支援をおこなうことができないか。
農林水産部長 昨年12月時点の飼料価格と、その１年前の平成18年12月時点の価格をもとにして、１年間にかかる飼料代金を比較計算すると、市内の採卵養鶏、肉牛、乳牛、養豚の畜産全体で２億５４００万円の負担増になっている。
負債償還凍結などを求めることは市としてはできないが、必要な経営努力をおこなってもなお生産費が収入を上回る事態が続いた場合には、畜産飼料特別支援金の発動を国に要請し、農林漁業セーフティネット資金や農業経営基盤強化資金などの融資制度の活用を図るなど、支援をおこなっていきたい。
■飼料価格の高騰に対策強めよ
三浦 飼料価格の高騰に対して、農協系統や民間業者に対策の要求を強めることはできないか。
農林水産部長 配合飼料の高騰対策では、生産者とメーカーの自主的積立による通常補てん制度や、異常な価格高騰に対しては国の支援による異常補てん制度がある。
18年第４四半期から６期連続で通常補てんが発動され、19年第１四半期から３期連続で異常補てんが発動されている。
国では20年度予算で60億円の異常補てん基金の積立を計上している。
市農協や庄内たがわ農協でも一部還元措置を講じている。
市としては、補てん制度の見直しなど、国と県に強く要請をしていきたい。
■経営の存続が大切
三浦 農協に畜産農家の廃業を進めるのではなく、農業経営を存続させる方向で経営再建の支援強化を求めることが大切と思うがどうか。
農林水産部長 市内の農協においても、経営診断士の資格を持つ職員が農家の相談に応じ、経営の改善指導をおこない、農協独自の資金制度を設けるなど支援策を講じている。
市としては、牛肉、豚肉、生乳の価格補てん事業への支援を実施している。
畜産振興は土づくりなど、地域の農業基盤に欠くことの出来ないものであり、農協や関係機関と連携をはかり、畜産農家の支援拡充に努めていきたい。
