３月市議会 一般質問
生ゴミの資源活用をはかれ（関議員）
地域ごとの対策も一つの方策（環境部長）
鶴岡市議会３月定例会一般質問で10日、関徹市議は生ゴミ資源化とゴミ収集の有料化の問題について取り上げました。
関 日本の一般ゴミ総排出量はうなぎ上りで、処理経費も年間１兆９千億円。循環型社会をつくっていく政治への転換は時代の要請である。
市でも平成８年度から18年度にかけての廃棄物排出量は、10・５％増加の４万７５５８㌧である。
18年度から10カ年の基本計画では、生活系ゴミ一人当たり１００㌘削減、事業系ゴミ10％削減などの目標と達成方策が定められた。
特に生ゴミはゴミ総量の約30％を占めると推計され、可燃ゴミ処理費用の中でも大きな位置を占める。
資源化は、「環境にやさしい資源循環型社会」をめざすための重要な課題でもある。
ところが、資源化は10年以上前から検討が表明されながら、いまだに具体化されないでいる。
市が進める有機農業には生ゴミの資源活用が有効だ。特に飼料価格高騰の中で畜産が衰退し、堆肥原料の確保が困難を生じているもとでその必要性は高まっている。
市と関係者が資源化の方策の協議を進めるべきではないか。
また、旧町村地域ごとに農業の特徴や循環型社会づくりの熟度が異なり、地域に応じた対策を検討することが重要ではないか。
環境部長 生ゴミ減量化や資源化は、収集コストの削減や環境負荷の低減などの面から重要な課題である。
ゴミ資源化の技術や先進事例の調査研究を進めている段階で、具体化はこれからの課題である。
地域ごとに対策を検討するということも一つの方策と考えている。
■ゴミ有料化問題は製造業者に責任
関 市は、「ゴミ有料化について具体的に検討」という方針を打ち出したが大変な問題だ。
ゴミ問題は、市民の理解に基づく自発的な取り組みこそが土台に据えられなければならないし、そもそも処理に関わる費用は、製品製造企業に適正に負担させるべきものだ。
生ゴミ資源化を進めるシステムも提案していない中で、有料化を進めるということでは、市民の理解は得られない。有料化はやめるべきと考える。
環境部長 ゴミの排出抑制や資源化対策を進めながら、ゴミの有料化も検討課題の一つに上げている。
■焼却施設更新はゴミ減量を組み込め
関 ゴミ焼却施設がもう10年ぐらいで更新時期であり、構想はもう５年もしないうにちに立てなければならない。
ゴミを減らして最小限の焼却施設をつくっていくという日程で向かうことが必要ではないか。
環境部長 新焼却施設建設はまだ具体的計画に入っていない。
ただ、生ゴミ資源化の方策を、その時期に合わせた形で検討するということも一つの考え方と思う。
関 全国には分別や資源化などのゴミ対策で、循環型の施策を進め、処理費用も軽減している自治体がある。
市においても、党は「旧町村の優れた施策は活かすべき」と主張してきたが、旧藤島のエコタウン構想、バイオマスタウン構想、こういうものを大いに活かしていくべきである。
