３月市議会　一般質問

住宅の耐震調査と改修を急げ

重要性は啓発するが補助は困難（建設部長）

　鶴岡市議会３月定例会一般質問で10日、加藤太一市議は建築物の耐震改修促進と環境問題、入れ歯リサイクルについて取り上げました。

■震度６以上で全半壊１万戸以上

加藤　「庄内平野東縁断層帯」を震源する震度６以上の地震が起きた場合の被害想定は、全壊棟数３３６８棟、半壊棟数７４０２棟、死者３０２人、負傷者３０４１人、避難者１万１６７５人と推計している。

　地震被害から市民の生命と財産を守るためにも、住宅の耐震調査と改修の促進が急がれる。

　市の計画で示されている調査・改修計画では、平成19年度から27年度に１万２５００戸の改修、５００戸の耐震調査を目標としている。

　計画策定後の推進の体制、年次別実施目標、啓発活動はどうか。

　最大の問題は費用負担であり、国では政府の08年度予算で国、地方合わせて23％の補助をおこなう方針だが、助成のための条例化の考えはないか。

建設部長　この３月に耐震改修促進計画を策定した。

　年次目標を策定するより耐震調査補助を継続し、重要性の啓発をすすめる。

　県・市の建築士会などの住宅建築物地震対策推進協議会に参加し、技術指導、改修の具体例、費用の周知、ハザードマップの作成など啓発したい。

　住宅改修の補助については、不公平性もありむずかしい。　　　

■温暖化防止は最大の環境問題

加藤　温暖化防止対策は世界的にも喫緊の課題であり、人類が直面する最大の環境問題である。

　京都議定書では、１９９０年比で６％削減を目標とし、その約束の期限は後５年後に迫っている。

　削減目標を達成するためには、より具体的、現実的な施策が必要であり、市としてもリーダーシップが強く求められる。温暖化対策推進法に基づく市計画策定の見通しはどうか。

　５月に遊佐でおこなわれる「環境自治体ゆざ会議」には参加してはどうか。

環境部長　役所内の削減計画である実効計画は、今年度の早い時期に策定する。

　地域全体の推進計画は、その後に検討したい。

　「ゆざ会議」には参加したい。

■新エネルギー導入に取り組め

加藤　環境負荷の少ないエネルギー施策を実施することは、国の問題にとどまらず自治体、地域の取り組むべき重要な課題である。

　岩手県葛巻町などでは、目標値をもって太陽光発電、風力発電、畜産糞尿によるバイオガスシステム、木質バイオマスガス発電システムなどに取り組んいる。

　こうした先進先進例に学び、鶴岡市においても新エネルギー導入に向けた諸施策に取り組むべきではないか。

企画部長　新エネルギーでは太陽光、風力、廃棄物等の発電があり、本市でも太陽光電池時計、地下水の融雪、バイオディーゼル燃料など可能な取り組みをしている。

　大変重要な問題と認識しているがコスト面の問題もある。

　温暖化防止の実効計画策定のなかでさらに検討していく。

■入れ歯リサイクル

加藤　ＮＰＯ法人「日本入れ歯リサイクル協会」が平成18年12月に設立された。

　事業内容は、不要となった入れ歯を回収し、使われている貴金属を精製した利益を、日本ユニセフ協会及び「不要入れ歯回収ボックス」の設置に協力している自治体の福祉団体に寄付するものとなっている。

　本市においても市役所本所、各庁舎、社会福祉協議会等への回収ボックスの設置をおこなってはどうか。

環境衛生部長　入れ歯は貴重な金属を含むものであり、資源としての利用は本市がめざすスリーＲ（リデュース、リサイクル、リユース）にも沿うものだ。

　ＮＰＯも含めて複数の団体が取り組んでおり、活動状況を調査して市としての取り組みを検討する。