庄内工業技術振興会（会長＝秋山鉄鋼㈱、会員１９８社）と庄内選出県議との懇談会が５日おこなわれ、各研究会の企業報告を紹介します。①機械技術研究会（報告＝オリエンタルモーター㈱）アジア向け輸出は好調だが国内需要は漸減。企業存続には経済の正確な把握が必須条件だ。
②材料加工研究会（テービーアール㈱）この20年間で東北の自動車部品関係の企業は４００社から１０００社に増えた。国際競争を生き残るためのコスト削減で従業員の半数が派遣社員。高齢化した正社員の技術を次世代に引き継ぐ社内教育が喫緊の課題だ。
③電子技術研究会（酒田通信機工業㈱）親企業に特殊な技術力を提供できた下請け企業が今日生き残っている。企業相談に最先端の知識を持って対応できる県職員を配置すべきだ。
④木工技術研究会（余目建具組合）住宅産業は成熟し今後の伸びは期待できない。ハウスメーカーの進出が在来工法の危機を招いた。建具業界は木造学校等の建設に期待している。
⑤食品研究会（酒田米菓㈱）庄内産の加工用米の購入する仕組みがない。これでは地場産業のこだわりを生かせない。地下水の使用にも不合理な規制がある。もっと企業の自己責任に任せて欲しい。
▲県は航空機産業にくい込むための予算を来年度つけるといいますが10年遅いのです。７年前、新潟の航空機関連工場を視察した時、広い工場敷地と移送のための港湾が必要であり、米国本社での技術習得などハードルが高いことを知っています。
▲県の施策は10年遅れの感があると批判の声が上がりました。経済の国際化が、地元の零細企業の存続に直結していることを再認識させられた懇談会でした。（県議 笹山 一夫）
