08年度予算要望書を提出

経費削減進めないと対応できない（副市長）

　日本共産党鶴岡地区委員会と市議団は１日、富塚市長に２００８年度予算要望書を提出しました。

　市民のくらしを守る市政運営の11分野、１１１項目にわたっておこないました。

　長谷川剛地区委員長と三浦幸雄・加藤太一・関徹市議が市役所庁舎を訪れ、佐藤智志副市長と青木博総務部長が応対しました。

　三浦幸雄市議は、「農業のあり方が大きな問題。このままではこの地域の農業が立ちゆかなくなる」、「４月から始まる後期高齢者医療制度は中止すべき」と述べ、加藤太一市議は地球温暖化対策、関徹市議は特定健診のあり方や生活苦にある市民への行政の対応などをただしました。

　これに対し副市長は、「障害者自立支援法や三川の大型店対策、農業の品目横断対策などに対し、市長は積極的に意見を言ってきた。地方の声が届くようにこれからも努力していきたい」と答弁しました。

　２００８年度予算を編成するなかで、副市長は「これまで経常収支比率が高く、変化の激しいなかで経常経費の削減を進めないと対応できなくなっている。世の中の変化や実態を調査、意識改革をおこない、市民のニーズにこたえていきたい」と述べました。