22～23日に開催された県議会商工労働観光常任委員会と少子高齢化対策特別委員会で、「就職と離職の問題」を取り上げました。笹山「今春、高校卒業予定者の就職内定率はこの10年で最高と聞く。しかし、就職した高校生の５割が３年で離職する現実がある。根本原因は労働者を使い捨てにする企業側にあるが、学校では職場に定着するための教育をやっているのか」
柳谷豊彦高校教育課長「就職を希望する生徒の多い学校では、ハローワークや企業関係者、卒業生を招き、各産業の魅力や求められる人材などの話を聞く機会を設けている。卒業後も近況などを把握し、悩み相談に応じる対策などの対策も05年度から実施している」
笹山「県内の有効求人倍率が１倍を下回って１年になる。大企業は史上最大の利益を謳歌しているが、まともな仕事に就けないという声が圧倒的だ。求人内容はどうか」
小野クナ子就業促進主幹「求人を正社員と非正規社員（パートや期限限定雇用など）に分けると３対７の割合になる」
笹山「県は県内企業のものづくり技術水準の高さを生かすため、岩手県にあるトヨタ自動車組立工場の㈱関東自動車への部品納入を目指して動いてきた。その岩手県の最低賃金は山形県より１円安い６１９円だ。求人に占める正社員の割合も山形県より低い。大企業の地方進出が労働者の生活の底上げに結びついていない。派遣労働拡大などの規制緩和をおこなった結果だ。元に戻す必要がある」（県議 笹山 一夫）
