健康診断が大きく変わる

病気の早期発見から外れ

医療費抑制の手段に変質

　健康診断の制度が平成20年度から大きく変わることについて、鶴岡市国保運営協議会で検討が始まっています。

　国の制度「改正」によるものですが、その特徴は以下のようなものです。

○健診・保健指導の実施主体が市町村から、国保・健保などの医療保険者に変わる。

○健診内容がメタボリックシンドロームに焦点を当てた狭いものになり、心電図、眼底検査などが「全員に実施する」項目から外される（鶴岡市は、「初年度は全員に実施」と提案）。

○39歳以下の若年者、75歳以上の高齢者への施策が後退する。

○メタボリックの危険因子を持つ人への特定保健指導が実施される。

○メタボリックとその予備軍の減少率に応じて、国からの支援金が加算または減算される。

■関係者から　強い懸念

　この特定健診制度について、保健・医療分野を始めとして関係者から強い懸念の声が上がっています。

　全日本民主医療機関連合会は、「健診の目的が病気の早期発見・早期治療、健康増進から外れ、医療費抑制の手段に変質させられる」「保健予防の市場化の危険」「労働者が健康を損ねる要因となる長時間労働や労働環境から目がそらされ、事業主の責任が弱められる恐れがある」など、10項目に及ぶ問題を指摘しています（07年２月の「検討会議」）。

　日本公衆衛生学会も同年３月に、「喫煙対策、高血圧対策、糖尿病対策、多量飲酒対策」「高齢者への保健指導」「地域や職域における集団の実情を考慮した対策」などが軽視されていることを指摘し、改善を要望する意見書を発表しています。

■求められる　市独自の施策

　党はこの問題を高橋ちづ子衆議院議員などを始めとして、国会で取り上げてたたかってきました。

　市議団も、現在おこなわれている国保運営協議会の中で、国の制度改悪に合わせて保健・衛生施策を後退させることに反対し、市民の健康を守る立場で、積極的な独自施策を実施することを求めています。