後期高齢者医療制度と

下水道使用料の値上げ

共産党市議団は反対

　鶴岡市議会12月定例会に、後期高齢者医療に関する条例制定と、下水道使用料条例の一部改正について提案され、採決で共産党市議団は反対しました。

■現代の「姥捨て山」

　後期高齢者医療は08年４月から、75歳以上の医療の費用負担と提供される医療が、今までと別立てになるものです。

　75歳以上が全員加入する制度で、負担増は一部凍結しましたが、制度そのものの見直しまでは踏み込んでいません。

　保険料は年金から天引きされ、提案されている保険料は１人平均で年額５万９５６５円（月額４９６８円）になります。

　後期高齢者の人口が増加するのに応じて、保険料が自動的に引き上げられる仕組みになっています。

　さらに提供される医療は、保健医療に上限が設けられる「包括払い（定額制）」が導入され、検査や投薬の制限、入院や手術の粗悪化、早期退院を促進するのがねらいです。

　今後５年間に、全国で23万床の療養型病床を削減し、在宅療養は貧弱なまま、ただ医療給付費を減らすために強引に退院をすすめ、患者や家族に犠牲を転嫁するもので、それは現代の「姥捨て山」です。

　すべての人に保険で必要な給付をするという「国民皆保険」を根底から堀り崩し、さらなる「医療難民」を生み出す差別医療は絶対に認めることはできません。

　共産党市議団は、この制度の４月実施を中止し、撤回する以外にないと主張しました。

■負担増容認できず

　下水道使用料条例の一部改正では、合併に伴う使用料統一に向けた第一段階の調整となるものです。

　下水道事業において、使用料の統一や使用料体系の統一など、やむを得ない面もありますが、旧町村ごとにその考え方に違いがあり、維持管理費へ一般会計から投入し、資本費算入をおこなわずに低料金に抑えてきた地区ほど使用料が大幅値上げになります。

　旧町村を含む農村部は特に、使用水量が30�dから50�dの世帯も多く、改定による影響は少なくありません。

　農業収入や家計収入が落ち込むなかで、市民負担を増加させる改定には賛成できないと、本会議で反対しました。

下水道　12月市議会で決められた20年度の使用料（20立方�b当たり）

１回目の改定で朝日・藤島が大幅に値上げとなる