クレジット・サラ金の高金利が社会問題化しています。多重債務被害を生み出す異常な高金利をただす貸金業法の改正は昨年末、被害者団体や日本共産党などの奮闘で国会で成立しました。
関徹議員は９日、市議会３月定例会一般質問で、多重債務者を直接的に救済する自治体の取り組みを取り上げました。
■実効ある相談体制つくれ
関徹議員は、貸金業者の無軌道な貸付で社会的弱者が多重債務にはまり、市民生活の安定が損なわれ、市の税金や公共料金の滞納など、市財政にも地域経済にも大きな損失になっているとして、次の５つの対策を求めました。
①問題を解決できる実効ある相談体制をつくる。これが一番大事。
②市職員一人ひとりが意識を高め、役所内で連携して取り組む。
③弁護士会や司法書士会などに協力をお願いし、地域の連携をつくっていく。情報も集める。
④経済的弱者が多重債務者に陥らないセーフティーネットと生活再建のための資金の拡充。
⑤実態把握と先進自治体に学んだ対策の研究。
■相談件数多い
市民部長は、「市民相談室にも相当数あり、税金などの滞納につながっているケースも多いが、行政が個別に全部協力したりする訳にはいかない。弁護士会・司法書士会の無料法律相談は非常に需要が高いが、回数を増やしてもらうのは難しいと思うが努力する。生活資金確保の特別の制度は検討の段階に入っていない。先進地の研究は勉強していきたい。」と答えました。
関徹議員は、市が弁護士会に「協力」というのではなく、市として取り組むことを、あらゆる機会に市民に知らせていくことなど、対策を強く求めました。
■全国学力テスト
文部科学省が予定している全国一斉学力テストが小学６年生、中学３年生を対象に、４月24日実施される予定です。
関議員は、児童・生徒の比較、学校間の比較がおこなわれ、学力競争が加熱すること、テストの実施が民間企業に丸投げされ、個人情報の漏洩、プライバシーの侵害が懸念されるとして、参加は反対だが、当面４つの対処を求めました。
①各学校の結果発表はしないことを市の方針として決める。
②学力競争、序列化が目的ではないと保護者に十分説明する。
③競争が加熱するようなら、再来年度以降の参加を再検討する。
④調査用紙に子どもの固有名詞をいれることはテストの目的を超えており、番号での記入にするべき。
■目的は序列化ではない
教育長は「テストの目的は、点数を競い序列化することではなく、学力、学習状況を把握・分析して、指導の改善、教育施策の改善を図ること。趣旨が徹底されるよう、保護者・学校への説明に努める。個人情報保護については民間ときちんと契約するので問題は生じないが、教育委員会としても特段の配慮を働きかけたい。番号制は、そういう要望もあるということで承っておきたい。」と答えました。
■学校図書館司書
関徹議員は、学校図書館司書の配置の改善を求めました。
①一昨年、正規職員の学校司書12人中３人を臨時職員に置き換えたが、今年度はおこなわないこと。
②小中学校51校中、図書職員が配置されていない学校が６つあり、全校へ配置すること。
教育長は、「19年度は配置を継続する（置き換えは進めない）こととし、未配置校への配置は必要度も含めて検討中である。図書館支援員（仮称）を配置して（学校図書館活用教育の）カサ上げを図りたい。」と答えました。
