県議会商工労働観光常任委員会で12日、金融問題と工場立地を質しました。笹山 県商工業振興資金の認定状況は、05年の５６００件、７０７億円が06年は２５７２件、３２４億円と大幅に減っている。ジャンプ資金である季節資金を廃止したためか。
松田芳徳金融対策主幹 06年から季節資金２５０億円を外した結果による。
笹山 06年から県信用保証協会の保証料に借主負担を導入した。今年の10月から責任共有制度が発足し、信用保証協会の全額保証が80％保証に改悪された。銀行査定が厳しくなり中小企業への融資が難しくなると言われてきたが、先取りする形で保証債務残高は７月から対前年比で減少している。季節資金を廃止した06年に企業倒産が大幅に増えた。因果関係はないのか。
松田主幹 関連はないと考えている。
笹山 山形労働局は、来年３月高卒者の就職内定率を県外84・８％、県内66・７％（10月末現在）と発表した。内定率は昨年を上回ってはいるが、県内の有効求人倍率は１倍を切っている。雇用増に結びつく企業進出の実態はどうか。
佐藤富蔵企業立地促進主幹 県内の工業立地は97年〜06年の10年間で３３１件。件数は02年頃を底に増加傾向にある。本年上期（１〜６月）の立地は15件。内訳は県外資本１件、県内資本14件。雇用予定者は４１８人と公表されているが、あくまで予定で実態は掴みきれていない。
（県議 笹山 一夫）
