12月市議会　一般質問

学童保育の大規模化に弊害

施設面で大きな転換期（健康福祉部長）

　鶴岡市議会12月定例会一般質問で６日、関徹市議は学童保育の大規模化と発達障害、在宅酸素に対する市独自助成を取り上げました。

一小学区の「星の子」の分割

関　学童保育の大規模化で「安全で安心できる毎日の生活の場」の保障や、指導員の仕事を十分におこなうこと、保護者と指導員の関わり、保護者同士の関わりの希薄化などの弊害が発生している。

　当面、３カ所の学童が分割を求められているが、大規模学童の問題点について、どう対応しようとしているのか。

　一小学区の星の子の分割についてどう答えるのか。

健康福祉部長　近年、鶴岡地域の市街地の民営学童保育所は、施設の老朽化や保育スペースの確保など、さまざまな問題を抱え厳しい運営を強いられている。

　特に、児童数の増加に施設面で対応し切れていない。

　市では、保育内容の充実を図るという観点から、市単独の補助制度をおこなっている。

　施設面でも、公的施設の活用を図ってきたが、従来の対策に加え、何らかの施策を講じる大きな転換期と認識している。

　学校建設計画に学童保育スペースを確保することは、施設の面積に制限があることや、放課後の居場所の整備は補助対象にならないこと、管理上の問題があることなどから極めて困難な状況だ。

　近隣には適当な市施設も見あたらない。

　こうしたことから、教育研修所内を利用できないか考えている。

関　酒田市は12カ所の学童中10カ所は公設で、多くが専用施設であり、利用料は月７６００円、保護者会費１０００円ぐらいの水準である。

　酒田市の取り組みを参考にしてもらいたい。

　「市の責任で公的な施設の確保を図る」ということは確認したい。

　しかし、教育研修所も老朽化施設なので、次の策について引き続き検討すべきである。

軽度発達障害へ幼児期から支援を

関　軽度発達障害に対し幼児期から生涯に渡る支援体制が必要だ。

　５歳児健診の有用性、保育園・幼稚園での一人ひとりへの系統的継続的支援、就学前の協議の場などが重要だが。

健康福祉部長　医師等専門職の確保が課題だ。

　新年度入学予定の年長児の状況確認、情報収集などの対応をはかる。

　県教育委員会の特殊学級幼稚園保育園等指導支援事業で、鶴岡養護学校等の先生方から、指導いただいている。

　しかし専門知識を有する人材が全県的に不足をしていることもあり、支援体制は十分とは言えない。

関　補助88万２千円では保育士一人も雇えない。

　５歳児健診は、専門家の確保に努力をし、巡回指導や幼保小連絡協議会はすべての学校区でおこなう必要がある。

健康福祉部長　巡回相談は、なお充実を図っていきたい。

　ブロック研修会は、各小学校区毎に組織されていると理解していたが、無いところがあるとすれば、おこなってもらうように検討したい。

関　巡回は、５歳児健診ができない中でそれを補完するものとして検討すべきだ。

在宅酸素に市で独自助成せよ

関　02年の老人保健法改悪で、経済的理由によって在宅酸素療法を断念する患者の増加が伝えられた。

　市には何件こういう患者がいるのか、この事態をどう認識しているのか、市独自に医療費軽減の制度を創設する考えはないか。

市民部長　病院や酸素機器業者の情報では、１１０人が酸素療法を受けている。高齢の人が多い。

　自己負担１割の高齢者では、概ね月８千円前後の負担で、これに診察料が加算され、総額は約１万円ぐらいと思われる。

　電気料は月２千円から３千円のものもある。

　医療費助成は、国の制度で検討されるべきで、他の疾病、障害認定の人の自己負担との均衡の問題などがあり、市の独自助成は難しい。