12月市議会　総括質問

後期高齢者医療制度は中止すべき

高齢者の負担能力は向上している（市長）

　鶴岡市議会12月定例会が４日開会され、日本共産党市議団の加藤太一市議が総括質問をおこないました。

雇用と農業問題の深刻さ

加藤　市長は「緩やかな景気回復の動きが続いていると推察」としているが、地方の格差を考えると正しさを欠く。

　山形労働局の統計では、２０００年から05年で臨時雇用が20・41％増加し、非正規雇用への置き換えがすすみ、派遣労働者が増加している。

　県内労働者の過去10年間の実総労働時間は、全国平均を１千時間上回り全国１位だ。

　現金給与は10年前の水準より平均で３万円を下回るなど、雇用・労働の実態は深刻だ。

　次世代の労働力の再生産さえ困難な状況をどう見るか。　　
市長　バブル崩壊時からは脱却という方向で市も基本は同じ。企業間競争など構造的な厳しさはある。国の制度改革が原因で、雇用状況は胸が痛む。職業相談、正規への転換、待遇改善、職業訓練などに努力する。　　　　

■米価の引き下げ

加藤　本市の農業は、農家数の減少と高齢化、耕地利用率の低下、大規模化しても所得は増えず、06年産米の労働報酬単価は全国平均２５６円という状況にある。07年産米価はさらに引き下げとなりどう考えるか。

　農業再生の柱は、再生産・持続可能な農家の所得補償と、農産物の価格保障による農家経営の安定にある。選別支援をやめて、やる気のある全ての農家を支援する必要がある。

　農業、食糧を利潤第一の自由貿易にゆだねず、食糧主権のルールをつくる立場を堅持して農業問題に立ち向かうべきだが。

市長　大きな課題だ。この20年間で戸数、就農者も33％減少した。生産調整と消費減、価格下落が大きい。より収益性が上がるようにがんばってもらう。所得補償は必要だ。選別支援は必要な担い手を育成するために必要だ。際限のない貿易自由化はストップさせたい。

「姥捨て山」ともいうべき制度

加藤　後期高齢者医療制度は、医療費抑制を目的に75歳以上の人を他の世代から切り離し、際限のない負担増と差別医療を押しつける制度である。中止せよと要求するべきではないか。

　診療報酬体系が別立てになり、包括払いの導入で定額制が実施され、治療制限がおこなわれる。検査・投薬の制限、手術の粗悪化、早期退院を促進し、現代の「姥捨て山」ともいうべき制度だ。

市長　中止という厳しい話しだが、高齢者の負担能力が向上しているので負担の公平を図るのが目的と思う。

　持続可能な制度として高齢者の応分の負担は当然。高齢者にふさわしい検診や診療体制をすすめるべきだ。

下水道使用料の値上げ抑えよ

加藤　今回の改訂が実施されると、鶴岡市の下水道料金は県内では酒田市についで高料金となる。

　下水道事業等くらしにかかわる料金は政策料金であるべきだ。旧町村でも維持管理費の人件費分の一部を一般会計から繰り入れ、資本費算入を見合わせるなど料金を抑えて来た。

　今後の調整に向けて、市民のくらしを配慮した料金調整が求められる。

市長　合併による５年間の調整の課題で、標準家庭で９００円の格差があるのでその調整である。

　旧町村の合併前のやり方では維持できない。一般会計からの負担も限界がある。各地区の激変緩和を考慮し統一する。

■幼稚園の年齢制限

加藤　市立幼稚園の入園年齢が５歳からと制限されている幼稚園もあり、市民の利用選択の幅を広げるためにも年齢制限を撤廃する考えはないか。　

教育長　年齢制限の変更は考えていない。