県議会少子・高齢化対策特別委員会が14日開かれ、保育所の問題を取り上げました。▲笹山「本県就学前児童数は99年６万８９１０人から07年５万８９７５人へ約１万人減少したが、認可保育所への入所は、99年１万６４０９人から07年１万９５５４人へ３１４５人増えている。
うち０〜２歳児は、99年３１４５人から07年５９９７人へ２１８９人増えたが、乳児２００人が待機している。 認可外保育所の入所者２９６４人のうち、０〜２歳児は１８３５人いる。
天童市の認可外保育所で発生した乳児死亡事故の真相究明が求められている。
１０３ヵ所の認可外保育園が乳児保育を担っている現実を踏まえ、指導だけでなく財政援助も強めるべきだ」
▲向出耕次児童家庭課長「本県の06年度補助額は約５千万円で全国５位だ。07年度は助成要件を緩和し２割増となっている。」
▲藤田譲健康福祉部長「事故直後の時点で財政支援を拡充して県民の理解を得られるか、躊躇を感じる。まずは緊急改善措置が重要。認可外保育所への支援充実は、国にも働きかけながら検討したい」
▲笹山「全国上位を強調するが園に一人当たり１万７千円に過ぎない。来年度予算に期待する。再発防止には認可外保育所の施設長を含めた乳児保育研修等も実施すべきだ」（県議 笹山 一夫）
