知事選まであと14ヵ月となり、「県民の会」（鈴木輝男代表世話人）で３日報告した「齋藤県政の２年半」の要約は次のとおりです。▲05年１月、元日銀マンの齋藤弘氏は選挙公約に①県政の再構築②人件費削減③30人学級見直しを掲げ、高橋知事の４選を阻止し当選しましたが、「30人学級の見直し」をしたのは、対象58校中３校のみで現場は、知事方針を拒否しました。
▲06年度予算編成では、長年の県民運動で実現した
①合併浄化処理槽設置補助金の廃止
②乳幼児医療費無料化で所得制限を強化し８千人を対象外に
③福祉施設整備の利子補助金を削減・廃止を打ち出しました。
これに対し
①４月の市長会で合併浄化槽補助金廃止反対を知事に直訴
②６月の山形市議会で乳幼児医療費改悪撤回の意見書が採択
③９月県議会で「福祉施設補助金削減撤回」の請願を採択し、県民各層が見直しを迫りました。
▲07年度予算編成では、高校生１８００人が県庁前に集まり、私学助成削減方針を軌道修正させました。
▲齋藤知事が08年度予算編成方針で強調する「市町村合併の推進」は、県民との矛盾を一層深めています。
共産党県議団は県民各層から寄せられた要求実現に奮闘する決意を新たにしています。（県議 笹山 一夫）
