憲法公布61周年 街頭宣伝

党市議団と後援会が「密室会談」を批判

　共産党市議団は３日、後援会と一緒に憲法公布61周年の街頭宣伝をおこないました。

　当日は、福田首相と小沢民主党代表で協議された大連立構想が新聞等で報道された日でもありました。

　このような会談は先の参院選挙で下された「自公政治ノー」の国民の審判に逆らうものです。

　政府・与党は参議院で与野党逆転を受け、国会会期末10日が控えても法案を１本も成立させられず、海上自衛隊の給油活動も１日に撤収に追い込まれた中での出来事でした。根底には、自衛隊の海外給油活動をもとめる米側の民主党へのゆさぶりがあります。

　街頭では、自民党と民主党の会談についての批判と「憲法違反の自衛隊海外派兵と給油活動を許してはならない。憲法九条を守り戦争支援をやめよ」と訴えました。

　さらに消費税増税について、「社会保障の充実のためといって消費税が実施されたが、国民に負担を強めながら、大企業・大資産家には減税をしている。そして来年の４月からは後期高齢者医療制度で保険料が年金から天引きされ、お年寄りが大変な負担増になる。中止せよ。」と訴え、アメリカいいなりで大企業中心の異常な政治を変えるために日本共産党への支援を呼びかけました。