▲第２回地方分権改革推進山形県総決起大会が22日開かれました。▲北海道大学公共政策大学院教授で「地方分権改革推進委員会」事務局長の宮脇淳氏が、「地方が主役の国づくり」の演題で講演しました。その内容は、
①設置期間３年と区切られた委員会は４月から週１回のペースで開き、11月に中間報告を出す。
②「地方自治体」は行政機能のみを有していていたが、立法機能を付与し「地方政府」とする。
③将来、道州制を導入する。政令市は県から分離し国に直結させるーというものです。
▲質疑で「生活保護は高齢者が大部分となるので医療費が問題」と答弁。憲法25条生存権のセフティーネットである生活保護制度を更に改悪する政府の意図を明らかにしました。
▲今大会で採択した「地方分権改革推進に関する緊急決議」の内容は、
①地方税源の充実強化と偏在是正
②地方交付税の総額確保と機能堅持
③権限委譲、国の関与・義務付け等の廃止。縮小及び行政府の簡素・効率化等です。
▲憲法や地方自治法の本旨を無視する「構造改革路線」が国民要求と敵対することが明確になった決起大会でした。（県議 笹山 一夫）
