下水道使用料等審議会

諮問案 大筋で合意の方向

　下水道使用料等審議会が11日開催されました。

　諮問された内容について合意する方向が確認されました。

■来年４月から実施

　諮問案では、

　�@公共下水道、集落排水、浄化槽事業の使用料を統一する

　�A基本水量（８�d、10�d）による基本料を廃止し、一般用を８００円（月額）、浄化槽用２００円（月額）にする

　�B官公署団体営業用、浴場用、臨時用、営業用の用途区分を廃止する。現在累進制を採用していない地区は今回は採用しない。浄化槽の送風機用電気料割引額を６００円（月額）に統一するなど、使用料体系を統一する

　�C以上の改定を平成20年４月からとする
ーというものです。

■廉価に努力してきた地区ほどアップ
　
　加藤太一市議は、人件費を一般財源で賄うなどこれまで廉価に努力してきた旧町村ほど上げ幅が大きくなることを指摘し、下水道使用料への資本費の算入率はもっと検討すべきであり、低所得者への配慮が必要であると意見を述べました。

　審議会では23日に意見集約をする予定ですが、改定は20年度だけでなく22、24年度と予定されており、資本費算入を抑え維持管理費
にも一般会計から繰り出して使用料を低く抑えてきた地区ほど大幅な値上げとなり、住民の負担増が大きな問題になります。